事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当社グループは、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。 この結果、2019年３月31日現在のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。 また、当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。 ② 行動指針 ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅢ」を策定していますが、当社グループが証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社が業績予想を行うことは、投資家に対して誤った情報を提示する可能性があるため、適切でないと考えており、また、収益計画の策定もしておりません。一方、資本効率に関する目標としてROE10％を最低水準と考えています。ROE10％を達成するため、日本セグメントでは「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。また、米国セグメントでは「DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。さらに、クリプトアセット事業セグメントでは、「本人確認済み口座数」「預かり資産残高」の増加を目指しています。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 資本コストを上回るROEの達成 当社グループの2019年３月期におけるROEは1.5％であり、資本コストとの対比で最低の目標水準と考えているROE10％に到達していません。当社グループにおいては、マーケット環境が厳しい中で損益分岐点を低下させるための費用削減、特に固定費の削減が急務と認識しています。2020年３月期は、マネックス証券株式会社においてソフトウェアの減価償却スケジュールの適正化等により減価償却費が前年度対比年間約16億円減少する見込みです。引き続きより一層のソフトウェア投資の効率化に取り組んでまいります。 米国セグメントは金利やボラティリティの上昇により2019年３月期は過去最高のセグメント利益を計上しましたが、今後委託手数料の減少や金利のフラット化、ボラティリティの低下等の状況に直面する可能性があります。主要顧客であるアクティブトレーダーだけでなく、カジュアルトレーダー層やミレニアル層を取り込み顧客層の拡大を図ります。また、仮想通貨事業への参入により商品ラインナップの充実に努めます。 クリプトアセット事業セグメントでは、2018年１月の仮想通貨NEMの不正送金の原因となったセキュリティの対策として、経営管理態勢、内部管理態勢を改善し、セキュリティ態勢を強化しました。その結果、2019年1月に金融庁に仮想通貨交換業者として登録され、個人投資家の皆様に安心して取引できる環境を整備しておりますが、同時にオペレーションを収益の金額に見合った規模に適切化し費用削減を進めます。 ② グループの融合（ガバナンス、顧客層） 当社グループは、1999年のマネックス証券株式会社の設立以来、日本、米国、香港のオンライン証券会社だけでなく、仮想通貨交換業を営むコインチェック株式会社をグループに迎え、グローバルなオンライン金融機関グループとして特色ある経営資源を構築してきました。 これらの経営資源を有効活用していくことは、当社の今後の持続的な成長にとっても重要な課題であり、グループガバナンスの強化と各セグメントの融合が必須と考えています。 グループガバナンスの強化においては、現在、当社代表執行役社長CEOの松本大が、日本のオンライン証券を営むマネックス証券株式会社、米国のオンライン証券の持株会社であるTradeStation Group, Inc.およびコインチェック株式会社の代表取締役会長または取締役会長に就任しており、グループ全体の企業価値の向上に取り組むとともに、日本、米国、クリプトアセット事業セグメントの経営課題の解決に速やかに対処できる体制にしています。 マネックス証券株式会社の主な顧客層は40-50代であるのに対し、コインチェック株式会社では20-30代の比率が多く、年齢層や各顧客の預かり資産に違いがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。 当 連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。 また、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2018年３月期） 当連結会計年度 （2019年３月期） 増減 増減率 受入手数料 29,196 25,741 △3,455 11.8％減 トレーディング損益 3,865 6,461 2,596 67.2％増 金融収益 19,349 19,242 △107 0.6％減 その他の営業収益 1,225 731 △495 40.4％減 営業収益 53,635 52,175 △1,460 2.7％減 収益合計 54,223 53,480 △743 1.4％減 金融費用 4,480 4,758 278 6.2％増 販売費及び一般管理費 39,853 44,690 4,836 12.1％増 費用合計 45,592 51,690 6,099 13.4％増 税引前利益 8,631 1,790 △6,841 79.3％減 法人所得税費用 2,052 761 △1,291 62.9％減 当期利益 6,579 1,029 △5,551 84.4％減 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,730 1,181 △5,549 82.4％減 当 連結会計年度は、日本セグメントで委託手数料が減少したことなどにより 受入手数料が25,741百万円（前 連結会計年度 比11.8％減）となりました。また日本セグメントでFX収益が増加したことやコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が6,461百万円（同67.2％増）となりました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）事業セグメント 当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。 当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。 したがって、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。…