事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社 アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 (注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社(当社)、子会社35社、持分法適用会社等3社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社(日本)を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針 ・お客さまと社員の多様性を尊重します。 ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。 ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10%を達成すべき水準と考えております。 2022年3月期の連結決算については、営業収益は888億円となり、前年比14%増と過去最高を記録しました。また、このような着実な成長を背景に、主要3セグメント(日本セグメント、米国セグメント、クリプトアセット事業セグメント)においては中長期的な成長への投資を推し進めることができた1年となりました。特に、米国セグメントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいては、さらなる成長を実現するための積極的な先行投資を断行し、これに伴う米国市場への上場計画も発表しています。子会社上場計画の遂行を通じ、各社の資金および人的資本の調達手段を確保し、グループ企業理念の実現を目指していきます。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、激変する事業環境においても持続的な成長を確保することが課題と認識しています。日本セグメントは、新規口座獲得および預かり資産の増加、米国セグメントは、一般投資家層の新規口座獲得の推進による顧客基盤の拡大、クリプトアセット事業セグメントは、グローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。 1) 日本セグメント 日本セグメントは、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産の増加に継続して取り組んでいます。 2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げました。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。 また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、提携金融機関との「金融商品仲介業務サービス」、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、引き続き預かり資産を増加させていきます。 2) 米国セグメント 米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けている一方、一般投資家層の認知度が低いことが課題です。米国投資家人口が拡大している現在の状況を成長ステージへの転換の好機と捉え、大規模なマーケティング施策とサービス向上への積極的な投資を実行するための成長資金の調達手段として、当社グループは、TradeStation Group, Inc.(TSG)をニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している特別買収目的会社(SPAC)との統合により、NYSEに上場させることを目指しています。 マーケティング施策については、コアとなるパフォーマンスマーケティング(SEO 対策や Apple Store、Google Play 等での展開)に加え、顧客認知度を高めるためのブランドマーケティングを機動的に実施し、個人投資家の更なる獲得を目指します。成長が期待される暗号資産取引サービスについては、取扱い暗号資産を追加しつつ、株式や先物取引のウェブ/モバイルプラットフォームとのよりシームレスな統合等を実施する計画です。さらに、B to B to Cビジネスを成長の柱の一つと位置づけ、APIの提供等を通じ、金融コミュニティや資産運用会社等のユーザーに、株式・オプション・先物・暗号資産の取引の機会を提供する連携をさらに拡充させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つの報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6セグメント情報」をご参照下さい。 (連結) (単位:百万円) 前連結会計年度 (2021年3月期) 当連結会計年度 (2022年3月期) 増減 増減率 受入手数料 36,864 37,361 497 1.3%増 トレーディング損益 24,504 30,477 5,973 24.4%増 金融収益 15,394 18,886 3,492 22.7%増 売上収益 950 950 その他の営業収益 1,144 1,109 △35 3.0%減 営業収益 77,905 88,783 10,878 14.0%増 収益合計 79,668 96,311 16,644 20.9%増 金融費用 4,211 5,183 972 23.1%増 売上原価 51 51 販売費及び一般管理費 49,861 68,601 18,739 37.6%増 費用合計 58,372 75,510 17,138 29.4%増 税引前利益 21,296 20,801 △495 2.3%減 法人所得税費用 6,911 7,770 859 12.4%増 当期利益 14,385 13,032 △1,354 9.4%減 親会社の所有者に帰属する当期利益 14,354 13,017 △1,337 9.3%減 当連結会計年度は、米国セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が37,361百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が30,477百万円(同24.4%増)となりました。さらに、日本セグメントで信用取引収益が増加したことなどにより、金融収益が18,886百万円(同22.7%増)となりました。その結果、営業収益88,783百万円(同14.0%増)となり、収益合計は96,311百万円(同20.9%増)となりました。 販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、68,601百万円(同37.…
セグメント関連
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2.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。 3.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。 (2)契約残高 契約負債の残高は次のとおりです。 前連結会計年度 (2021年3月31日) 当連結会計年度 (2022年3月31日) 百万円 百万円 契約負債 165 176 (注)契約負債はマネックスポイントに関連するものです。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要性はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。 (3)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、当初の契約期間の予想が1年を超える重要な契約はありません。 (4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。 8.受入手数料 受入手数料の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) 百万円 百万円 委託手数料 26,860 24,809 引受売出手数料 63 115 募集売出手数料 77 その他受入手数料 9,933 12,360 合計 36,864 37,361 その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれています。 有価証券報告書(通常方式)_20220624155058 9.トレーディング損益 トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) 百万円 百万円 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 4,523 4,350 棚卸資産 19,981 26,127 合計 24,504 30,477 トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) 百万円 百万円 外国為替(主にFX取引) 3,988 3,303 暗号資産 19,981 26,293 その他 535 880 合計 24,504 30,477 10.金融収益及び金融費用 (1)金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。…