事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd クリプトアセット事業 暗号資産 交換業 コインチェック株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 （注）１.各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 ２.改正資金決済法の施行により「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社26社、持分法適用会社等４社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。 ② 行動指針 ・お客さまと社員の多様性を尊重します。 ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。 ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループがオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。 当社グループは、ROE10％を達成するためには、ビジネスモデルの転換が不可欠と考えております。1999年、対面販売が当たり前だった時代に創業した当社は、個人投資家にインターネットで安価かつ便利に証券取引ができることを付加価値として提供してきました。しかし、創業から20年経過し、個人投資家がインターネットで証券取引を行うのが当たり前となった現在では、証券取引のブローキング業務はコモディティ化し、安価かつ便利な証券取引以上の価値をお客様に提供することが求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動全般に影響を及ぼしましたが、人々の行動様式の変化が持続する可能性もあり、こうした外部環境の変化に対しても十分な対応をしていく必要があります。こうした認識の下、資本市場の本来の主権者である個人投資家の声をより反映させることを目的とし、事業セグメントの特徴に合わせた、ビジネスモデルの転換を進めていきます。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループの中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料のゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処していきます。主要セグメントである日本セグメントにおいてはブローカーモデルからアセマネモデルへの移行、米国セグメントについては収益源の多様化、他のセグメントについては市況の影響を受ける中でも安定的に利益を出していく構造へと転換を進めて参ります。 1）日本セグメント 日本のオンライン証券業界は、株式委託手数料の自由化が始まった1999年から各社が手数料競争を続けておりますが、株式取引のコモディティ化が進んでいく中で低廉なブローカー業務以外の付加価値をお客様に提供していくため、オンライン証券の社会的意義や個人投資家の株式取引に対する本源的付加価値の再定義が必要になります。 マネックス証券の主な顧客層は40～50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く手数料依存の収益構造を変革していくことが喫緊の重要課題と認識しています。一方で預かり資産残高は3.8兆円と、総口座数約190万口座を母数とする1人当たり預かり資産の額は同業他社比で高位であるため、この特徴を活かしてお客様資産の増加を目的とした収益モデルを構築することが今後のマネックス証券の存在価値と考えるに至りました。今後は、手数料や運用報酬を控除した、お客様一人当たりはもとよりお客様全体の運用資産額の増加にコミットし、アセマネモデルへの事業構造の転換を進めていきます。 なお、マネックス証券の預かり資産の内訳は株式が2.3兆円、各金融商品に投資するための待機資金である現金・MRFは0.8兆円です。預かり資産のうち約6割を占める日本株の株価は、先進諸国のそれに比して低迷しており、株価の低迷は我が国の資本市場における課題です。マネックス証券としては、当該課題に向き合い、日本の上場企業の株価の向上に取組むことで、証券会社としての社会的意義を果たしたいと考えています。具体的には、当社グループ内に設立した日本の上場企業に対するエンゲージメント活動を推進するカタリスト投資顧問株式会社が助言する「マネックス・アクティビスト・ファンド」に、マネックス証券のお客様が資金を投入頂くことで、株価向上とお客様の資産増大に寄与したいと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。なお、 報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月期） 当連結会計年度 （2020年３月期） 増減 増減率 受入手数料 25,741 25,375 △366 1.4％減 トレーディング損益 6,461 8,550 2,089 32.3％増 金融収益 19,242 18,579 △663 3.4％減 その他の営業収益 731 722 △9 1.2％減 営業収益 52,175 53,226 1,051 2.0％増 収益合計 53,480 53,380 △100 0.2％減 金融費用 4,758 5,236 478 10.0％増 販売費及び一般管理費 44,690 42,835 △1,855 4.2％減 費用合計 51,690 49,249 △2,441 4.7％減 税引前利益 1,790 4,131 2,341 130.8％増 法人所得税費用 761 1,310 549 72.1％増 当期利益 1,029 2,820 1,792 174.2％増 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,181 3,011 1,829 154.8％増 当 連結会計年度は、委託手数料が米国セグメントで増加したものの、日本セグメントで減少したことなどにより 受入手数料が25,375百万円（前 連結会計年度 比1.4％減）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで 暗号資産 取引が増加したことや、日本セグメントでFX収益が増加したことなどによりトレーディング損益が8,550百万円（同32.3％増）となりました。さらに、米国セグメントで受取利息が増加したものの、日本セグメントで信用取引残高が減少したことなどから金融収益が18,579百万円（同3.4％減）となりました。その結果、営業収益は53,226百万円（同2.0％増）となり、収益合計は53,380百万円（同0.2％減）となりました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）事業セグメント 当社グループは、金融商品取引業、 暗号資産 交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd クリプトアセット事業 暗号資産 交換業 コインチェック株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 報告セグメント その他 調整 連結 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部顧客への営業収益 27,220 21,602 823 2,116 414 52,175 52,175 セグメント間の内部営業収益又は振替高 510 1,196 1,712 1,800 △ 3,512 27,729 22,798 829 2,116 414 53,887 1,800 △ 3,512 52,175 金融費用 △ 1,990 △ 3,214 △ 22 △ 39 △ 5,265 507 △ 4,758 売上原価 △ 245 △ 245 245 減価償却費及び償却費 △ 6,094 △ 2,095 △ 72 △ 132 △ 8,392 △ 8,392 その他の販売費及び一般管理費 △ 16,919 △ 15,155 △ 811 △ 4,634 △ 23 △ 37,543 1,246 △ 36,297 その他の収益費用（純額） △ 1,552 △ 111 △ 4 957 △ 1 △ 710 △ 323 △ 1,033 持分法による投資利益又は損失（△） 73 30 △ 8 95 95 セグメント利益又は損失（△） 1,247 1,978 △ 48 △ 1,732 382 1,826 1,800 △ 1,836 1,790 営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。…