事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等 2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →2024年３月末：4,069億円 ②デジタル活用による営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・データ収集や分析に基づく営業の効率化 ・「生成ＡＩ」や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、 「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月） ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月） ・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月） ・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月～）を決定
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等 2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →2024年３月末：4,069億円 ②デジタル活用による営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・データ収集や分析に基づく営業の効率化 ・「生成ＡＩ」や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、 「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月） ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月） ・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月） ・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月～）を決定
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5617文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の不動産市場低迷に伴う景気減速に加え、中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、９月に入り、欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移する局面もありましたが、年が明け２月に入ると、企業による「資本コストや株価を意識した経営」への期待感に加え、生成ＡＩ（人工知能）で成長が見込まれる半導体関連銘柄が相場上昇を牽引したことから、日経平均株価は1989年につけた最高値を約34年ぶりに更新し、３月上旬には４万円を突破しました。その後、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しましたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとの観測を受け、株価は上昇基調で推移し取引を終えました。３月末の日経平均株価（終値）は、前期末を44.0％上回る40,369円44銭となりました。 一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まり、７月には、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」への期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営業日連続で上昇しました。その後、10月に入ると、米国の金融引き締め長期化懸念から長期金利が上昇したことに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを背景に株価は下落しました。しかしながら、２月に入り、再び米国景気のソフトランディング期待が高まったことに加え、生成ＡＩ向け需要の拡大が見込まれる半導体関連銘柄を中心に株価は一段高となり、３月末のダウ工業株30種平均は史上最高値となる39,807ドル37セント（前期末比19.6％上昇）で取引を終えました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比22.1％増加の240億40百万円、純営業収益は同22.4％増加の237億81百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同10.4％増加の161億80百万円となり、経常利益は同54.9％増加の80億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約591文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,662 26,009 「その他」の区分の営業収益 246 249 セグメント間取引消去 △2,216 △2,217 連結損益計算書の営業収益 19,691 24,040 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,991 9,828 「その他」の区分の利益 54 55 セグメント間取引消去 △1,880 △1,880 連結損益計算書の経常利益 5,165 8,003 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,500 7,500 金融機関からの借入金以外の負債 118,452 134,269 連結貸借対照表の負債合計 125,952 141,769 （単位：百万円） その他の 項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 660 644 664 648 受取利息 1,997 2,319 1,997 2,319 支払利息 258 255 258 255