事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約875文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →2023年３月末：3,229億円 ②デジタル活用による営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・データ収集や分析に基づく営業の効率化 ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月）
対処すべき課題
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/ 原文長 約875文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化 ①お客様ニーズと最善の利益の追求 ・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設） ・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台） →2023年３月末：3,229億円 ②デジタル活用による営業推進 ・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信 ・データ収集や分析に基づく営業の効率化 ③ネット取引サービスの拡大 ・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月） ・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年 10月） ・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供 開始（2023年１月）
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押すリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 また、海外経済においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格、原材料価格の高騰や金利上昇により、企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式の下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、期初より下落基調で始まりました。しかしながら、８月に入ると米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により、一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月中旬の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。その後、12月には、日本銀行による金融政策の一部見直しが突如発表されたことから下落する局面も見られましたが、２月に入り、円安進行に伴う国内企業の業績改善期待が高まったことに加え、東京証券取引所がプライム市場、スタンダード市場の上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を求める方針を示したことで、割安株中心に取引が活発化し、株価は回復基調を辿り取引を終了しました。なお、３月末の日経平均株価（終値）は、前期末を0.8％上回る28,041円48銭となりました。 一方、米国株式市場は、インフレ抑制に向けたＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。さらに、９月には、ＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが高まったことから、株価は下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを下回りました。11月に入り、ＦＲＢによる利上げペースの鈍化観測を背景に上昇する局面も見られましたが、３月には、米国中堅銀行の経営破綻を受けリスク回避姿勢が強まったことから株価は下落しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約591文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,479 21,662 「その他」の区分の営業収益 241 246 セグメント間取引消去 △3,012 △2,216 連結損益計算書の営業収益 20,708 19,691 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,441 6,991 「その他」の区分の利益 37 54 セグメント間取引消去 △2,680 △1,880 連結損益計算書の経常利益 5,799 5,165 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,300 7,500 金融機関からの借入金以外の負債 118,679 118,452 連結貸借対照表の負債合計 125,979 125,952 （単位：百万円） その他の 項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 687 660 691 664 受取利息 1,720 1,997 1,720 1,997 支払利息 191 258 191 258