事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2020年３月期を起点とする第４次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台） →2021年３月末：4,755億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2021年３月期 30.6％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 →営業収益経常利益率 2020年３月期 22.4％ → 2021年３月期 32.2％ ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 →2021年３月期の当社ＲＯＥ：10.0％、主要証券16社平均値：6.3％、当社を含む17社中で２番目に高い数値 ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
対処すべき課題
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/ 原文長 約852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2020年３月期を起点とする第４次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台） →2021年３月末：4,755億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2021年３月期 30.6％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 →営業収益経常利益率 2020年３月期 22.4％ → 2021年３月期 32.2％ ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 →2021年３月期の当社ＲＯＥ：10.0％、主要証券16社平均値：6.3％、当社を含む17社中で２番目に高い数値 ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5621文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果や経済活動の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染症の収束の見通しは依然として立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外におきましても、感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背景に回復基調となり、６月８日の日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念と、ワクチン開発による経済活動再開への期待が交錯し、株価は一進一退の動きとなりました。11月に入り、米国大統領選挙を通過し政治的な不透明感が薄れたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン実用化への期待から、投資家のリスクオン姿勢が鮮明となりました。日経平均株価は8営業日連続して上昇するなど騰勢を強め、11月17日には29年５ヶ月ぶりとなる26,000円台を回復しました。さらに、その後も米国の株高等を好感して続伸商状となり、２月15日には30年６ヶ月ぶりに30,000円の大台を回復しました。期末にかけて、米国の金利上昇を背景に軟調となりましたが、３月31日の日経平均株価（終値）は、前期末を54.2％上回る29,178円80銭で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への期待を背景に、期初より上昇基調を辿り、９月２日のダウ工業株30種平均（終値）は、およそ半年ぶりに29,000ドルを回復しました。その後、高値警戒感の台頭や大統領選挙を巡る不透明感を嫌気して弱含みとなったものの、11月の同選挙後は、勝利が確定的となったバイデン氏が掲げるインフラ投資等の政策期待や、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展を好感して上昇しました。ダウ工業株30種平均（終値）は、11月24日に初めて30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立（12月）などを支援材料に続伸しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 2,163.98円 2,392.65円 １株当たり当期純利益 114.97円 228.28円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,700 5,362 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 2,700 5,362 普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489 （重要な後発事象） 該当事項はありません。