事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2019年度を起点とする第４次中期経営計画（2019年度～2021年度）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台） →2020年３月末：2,973億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2020年３月期 30.5％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 →総務省「テレワーク先駆者百選」（2019年11月）、一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞」「奨励賞」（2020年１月）に、それぞれ証券会社で初選出 ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 →2020年３月期の当社ＲＯＥ：5.4％、主要証券16社平均値：2.1％、当社を含む17社中で２番目に高い数値 ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 2019年度を起点とする第４次中期経営計画（2019年度～2021年度）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。 １．マーケット環境に応じた商品の提供 海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台） →2020年３月末：2,973億円 ２．安定収益の拡大 安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％ →2020年３月期 30.5％ ３．効率化による生産性向上 テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化 →総務省「テレワーク先駆者百選」（2019年11月）、一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞」「奨励賞」（2020年１月）に、それぞれ証券会社で初選出 ４．資本効率を意識した経営 業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持 →2020年３月期の当社ＲＯＥ：5.4％、主要証券16社平均値：2.1％、当社を含む17社中で２番目に高い数値 ※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境に改善傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行きが極めて不透明な状況となりました。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まりました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易摩擦への警戒感の強まりを背景に、期初より膠着した相場展開となり、日経平均株価（終値）は、10月前半まで概ね20,000円から22,000円のボックス圏で推移しました。その後、世界的な金融緩和の動きを好感して上昇基調を辿り、12月13日の日経平均株価（終値）は、およそ１年２ヶ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、１月に入ると、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が懸念され、上値の重い状況が続きました。さらに、２月後半には、世界規模の感染拡大から連鎖株安の様相を呈し、国内株式市場も全面安の展開となり、３月18日の日経平均株価（終値）は17,000円を割り込みました。また、３月末の日経平均株価（終値）は18,917円01銭となり、前期末（21,205円81銭）を10.8％下回る水準で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、米中の対立激化を背景に軟調なスタートとなりました。しかし、６月には、パウエルＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどを好感して反発し、ダウ工業株30種平均（終値）は、７月３日に2018年10月以来となる史上最高値を更新（終値ベース：26,966ドル00セント）しました。また、10月以降は、米中貿易協議の部分的合意や３度連続の政策金利引き下げなどを好感して史上最高値を切り上げながら上伸し、２月12日には29,551ドル42セント（終値ベースの史上最高値）となりました。しかし、その後は、米国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて全面安商状となり、ダウ工業株30種平均（終値）は、前日比の変動幅が2,000ドルを超える日が続出しました。このように、極めてボラティリティの高いマーケット環境の中、３月23日には、18,591ドル93セント（終値ベースの期中安値）となり、最高値から僅か１ヶ月あまりで10,000ドルを超える下落となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 2,130.71円 2,163.98円 １株当たり当期純利益 176.62円 114.97円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,148 2,700 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 4,148 2,700 普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489 （重要な後発事象） 該当事項はありません。