事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD 事業の内容 リユース買取卸売・小売事業 (2) 企業結合を行った理由 株式会社STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきております。また、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれるところであり、今後、リユース買取卸売・小売事業について更なる成長戦略を見出すことによって、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的に、同社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社としておりました。そして、当社の緊密者を通じた同社の株式の追加取得によって、今後、当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したため、実質支配力基準に基づいて株式会社STAYGOLDを持分法適用会社から連結子会社へ異動することといたしました。 (3) 企業結合日 2022年12月23日（実質支配力基準による取得日） 2022年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 緊密な者を通じた実質的支配権の獲得 (5) 結合後の企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0％ 起業結合日に取得した議決権比率 51.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％） 取得後の議決権比率 100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。 なお、2023年１月31日付で現金を対価として株式会社STAYGOLDの発行済株式の全てを取得しております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年３月31日 なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績について持分法の会計処理を行っております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 6,591 百万円 被取得企業の取得対価 6,591 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 142百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,312百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは、銀行関連事業の増収増益などにより20.3％となりました。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。 日本経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、一方でインフレ率の上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。 モンゴルでは、財政出動による景気対策やモンゴルの主要輸出先である中国経済の回復などもあり、モンゴル経済は回復傾向にあります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。 キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。 金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2023年12月までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。 リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、様々な営業施策を実施してまいります。 投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。 また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。 業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。 今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は776億98百万円(前期比161億31百万円増)、経常利益は256億93百万円(前期比78億80百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億72百万円(前期比48億27百万円増)となりました。 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、 ソリッド銀行(JSC Solid Bank) リユース事業 株式会社STAYGOLD ※１ 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 ※２ その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム ※３ ※１ 第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。また、第３四半期連結会計期間において、同社は連結子会社に該当することとなりました。なお、第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に同社の業績をもとにした損益が反映され、同社の損益計算書は当第４四半期連結会計期間より連結されます。 ※２ 第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。 ※３ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。…
セグメント関連
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３．当該子会社が含まれていた報告セグメント 債権管理回収関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1,611 百万円 営業利益 337 (資産除去債務関係) 連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 銀行関連 事業 証券関連 事業 債権管理回 収関連事業 その他 事業 カード業務 4,181 4,181 デジタルバンキング業務 3,294 3,294 為替業務 852 852 決済・送金業務 515 515 ドキュメンタリー業務 124 124 現金業務 39 39 受入手数料 株券 893 893 債券 受益証券 236 236 その他 116 116 その他の業務 184 104 292 顧客との契約から生じる収益 9,194 1,264 104 10,548 その他の収益 45,968 2,200 2,849 51,018 外部顧客への売上高 55,162 3,446 2,953 61,566 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 銀行関連 事業 リユース 事業 債権管理回 収関連事業 その他 事業 カード業務 5,531 5,531 デジタルバンキング業務 4,597 4,597 為替業務 2,288 2,288 決済・送金業務 610 610 ドキュメンタリー業務 150 150 現金業務 123 123 物品の販売 3,202 3,202 その他の業務 227 51 283 顧客との契約から生じる収益 13,528 3,202 51 16,786 その他の収益 59,352 1,559 60,911 外部顧客への売上高 72,881 3,202 1,611 77,698 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。…