事業の内容
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/ 原文長 約902文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社４社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 HSホールディングス株式会社 （当社・持株会社） ●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） ●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） ●キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） （キルギス共和国・銀行業） ●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） ▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） ▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） （●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 ※ 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ※当連結会計年度末において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス証券株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約964文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは、銀行関連事業の増収増益などにより12.2％となりました。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。 日本経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化、インフレ率の上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。 モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国境閉鎖などの制限措置が緩和され、また、財政出動による景気対策やモンゴルの主要輸出先である中国経済の回復などもあり、モンゴル経済は徐々に回復傾向にあります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の感染状況やインフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。 キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約539文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。 投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。 また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。 業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。 今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12965文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明感が増しております。世界経済においても、ワクチン接種や各種経済政策などによる景気の回復傾向は見られますが、世界的なインフレ率の上昇やロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなど世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は615億66百万円（前期比38億11百万円増）、経常利益は178億13百万円（前期比80億90百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億45百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億15百万円）となりました。 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 ※ 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム ※当連結会計年度末において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス証券株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス証券株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告セグメントごとの業績における「証券関連事業」は、当連結会計年度の業績となります。 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ）銀行関連事業 銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は551億62百万円（前期比60億45百万円増）、営業利益は150億49百万円（前期比70億31百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 銀行 関連事業 証券 関連事業 債権管理回収関連事業 IT関連事業 その他 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 49,117 3,650 4,767 215 57,755 57,755 セグメント間の内部営業収益又は振替高 96 240 338 △ 338 49,117 3,746 4,767 217 244 58,094 △ 338 57,755 セグメント利益又は損失（△） 8,017 561 270 △ 47 △ 69 8,733 137 8,871 セグメント資産(注)３ 442,422 37,457 7,518 27,990 515,388 △ 15,796 499,591 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,740 55 2,808 △ 2 2,805 持分法投資利益 △ 89 777 687 687 持分法適用会社への投資額 928 7,890 8,818 8,818 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,808 31 2,848 2,848 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額137百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額（△15,796百万円）は、セグメント間取引消去であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。…