事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 澤田ホールディングス株式会社 （当社・持株会社） ●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） ●エイチ・エス証券株式会社 （第一種金融商品取引業） ●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） ●キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） （キルギス共和国・銀行業） ●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） ▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） ▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） （●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※ その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ※ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1050文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは△5.3%となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる銀行関連事業の減収減益、ハーン銀行の留保利益に対する税効果の認識による法人税等調整額（損）の計上などが要因となります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。 日本経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化、米中貿易摩擦の長期化等の懸念があり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。 モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、その影響から、モンゴル国内の金融業界全体で延滞債権や不良債権が増加し、ハーン銀行を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。ただ、モンゴルの主要輸出先である中国経済は回復傾向にあり、政策金利の引き下げや財政出動による景気対策によりモンゴル経済は回復の兆しも見せております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しておりますが、今後の中国経済の動向や新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。 キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は悪化しており、キルギスでは政治的動向、ロシアでは原油等の資源価格の推移や経済制裁なども加えて、両国経済は不安定な状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約539文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。 投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。 また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。 業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。 今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は577億55百万円（前期比32億72百万円減）、経常利益は97億23百万円（前期比18億41百万円減）となりましたが、ハーン銀行の留保利益に対して税効果を認識し法人税等調整額を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純損失は30億15百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益72億５百万円）となりました。 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※ その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム ※ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ）銀行関連事業 銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は491億17百万円（前期比32億13百万円減）、営業利益は80億17百万円（前期比24億59百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 銀行 関連事業 証券 関連事業 債権管理回収関連事業 IT関連事業 その他 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 52,331 3,255 4,268 1,163 61,028 61,028 セグメント間の内部営業収益又は振替高 75 233 316 △ 316 52,331 3,330 4,268 1,171 242 61,344 △ 316 61,028 セグメント利益又は損失（△） 10,477 160 278 △ 32 △ 141 10,742 159 10,901 セグメント資産(注)３ 412,249 34,301 9,239 475 27,947 484,214 △ 14,554 469,659 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,451 92 10 2,561 △ 2 2,558 持分法投資利益 △ 124 1,059 934 934 持分法適用会社への投資額 1,263 7,869 9,132 9,132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 5,439 31 5,480 5,480 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額（△14,554百万円）は、セグメント間取引消去であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。…