事業の内容
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/ 原文長 約1220文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社４社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 澤田ホールディングス株式会社 （当社・持株会社） ●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） ●エイチ・エス証券株式会社 （第一種金融商品取引業） ●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） ●ｉＸＩＴ株式会社 （IT関連事業） ●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） ▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） ▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） ▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社 （少額短期保険業） ▲エイチ・エス・アシスト株式会社 ※清算中 （●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 その他事業 当社、 H.S. International (Asia) Limited、 株式会社外為どっとコム エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、 エイチ・エス・アシスト株式会社（清算中） 当連結会計年度において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。 また、当連結会計年度より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。 これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。 （２） 経営環境及び 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 ａ）銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）においては、モンゴル産鉱物資源の主要輸出先である中国経済の減速や 石炭価格の低迷等の影響を受けており、今後も厳しい経済環境が予想されております。 当面はハーン銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニックバンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。モンゴル経済は、中国経済のみならず、資源価格動向等にも影響を受ける可能性があり、貸出先の信用状況には充分注意を払い、リスク管理の高度化に引き続き努めてまいります。 ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）においては、 ルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が 続いておりますが、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指し、各種サービスの更なる向上に努めてまいります。 ｂ）証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社においては、国内株式市場の低迷の影響を受け、売買代金の減少による委託手数料が減少しております。社会情勢や景気の動向に影響を受け、不安定な業界ではあるものの、外部環境に左右されない安定的な収益の確保、認知度の向上及び同業他社との差別化を目指しております。預り資産及び収益の拡大に向けた積極的な取り組みやインターネット取引システムの改良、コンプライアンス及び内部統制の更なる徹底を図ってまいります。 ｃ）債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社においては、取扱件数、債権額、回収額が減少傾向にあり、サービサー間での競争が激化している中、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」としての利益率の向上に努めております。さらに、取引先金融機関の拡大やコンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。 （２） 経営環境及び 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 ａ）銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）においては、モンゴル産鉱物資源の主要輸出先である中国経済の減速や 石炭価格の低迷等の影響を受けており、今後も厳しい経済環境が予想されております。 当面はハーン銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニックバンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。モンゴル経済は、中国経済のみならず、資源価格動向等にも影響を受ける可能性があり、貸出先の信用状況には充分注意を払い、リスク管理の高度化に引き続き努めてまいります。 ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）においては、 ルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が 続いておりますが、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指し、各種サービスの更なる向上に努めてまいります。 ｂ）証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社においては、国内株式市場の低迷の影響を受け、売買代金の減少による委託手数料が減少しております。社会情勢や景気の動向に影響を受け、不安定な業界ではあるものの、外部環境に左右されない安定的な収益の確保、認知度の向上及び同業他社との差別化を目指しております。預り資産及び収益の拡大に向けた積極的な取り組みやインターネット取引システムの改良、コンプライアンス及び内部統制の更なる徹底を図ってまいります。 ｃ）債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社においては、取扱件数、債権額、回収額が減少傾向にあり、サービサー間での競争が激化している中、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」としての利益率の向上に努めております。さらに、取引先金融機関の拡大やコンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 銀行 関連事業 証券 関連事業 債権管理回収関連事業 不動産 関連事業 その他 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 42,605 3,911 1,777 6,922 54 55,270 55,270 セグメント間の内部営業収益又は振替高 113 427 541 △ 541 42,605 4,025 1,777 6,922 482 55,812 △ 541 55,270 セグメント利益 8,397 575 134 610 202 9,918 48 9,967 セグメント資産(注)３ 309,148 42,387 2,833 4,928 29,786 389,084 △ 16,637 372,446 その他の項目 減価償却費 1,076 79 13 13 1,185 1,185 持分法投資利益 △ 208 571 362 362 持分法適用会社への投資額 1,099 7,176 8,276 8,276 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,462 70 4,538 4,538 （注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額（△16,637百万円）は、セグメント間取引消去であります。…