配当政策
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３【配当政策】 当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、2006年３月期より実施しておりません。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり10円の配当、Ｂ種優先株式は１株当たり８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり108円60銭の配当、Ｅ種優先株式は１株当たり200円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。 当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年６月27日 定時株主総会決議 普通株式 58 Ｂ種優先株式 24 Ｄ種優先株式 173 Ｅ種優先株式 159 普通株式 10.00 Ｂ種優先株式 8.00 Ｄ種優先株式 108.60 Ｅ種優先株式 200.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約371文字
５【従業員の状況】 当行の従業員数 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 516 38.2 15.0 4,597 ( 88 ) （注）１．従業員数は就業人員（当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。）であり、上席執 行役員１名を含み、嘱託及び臨時従業員132人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は354人であります。 労使間においては、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190626083916
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6301文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 「いちばんにあなたのこと。」のキャッチフレーズの下、「経営理念」及び「企業倫理」の遵守を通じて、地域金融機関として公共的・社会的役割の重要さを認識し、お取引先の皆さまに対する円滑な資金供給と質の高い金融サービスの提供を充実させ、地域貢献という社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。 また、お取引先や地域社会以外にも、株主から経営を負託された者としての責任（受託者責任）をはじめ、従業員等さまざまなステークホルダーに対する責務を負っていることを認識して銀行経営を行なっております。 このような責務を果たしていくため、戦略的な経営の実現、迅速な意思決定機能と執行体制の強化、経営の透明性の確保、適時適切な情報開示等、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う体制を確立することが経営の最重要課題の１つであると認識しております。 これらの取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、質の高い金融サービスを持続的に提供できる体制を構築し、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。 名称 目的 権限 構成員の役職 構成員の氏名 取締役会 重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督すること。 業務執行の最高意思決定機関。 取締役頭取(議長) 取締役専務 常務取締役 常務取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外常勤監査役 社外非常勤監査役 権藤 淳 髙橋 信裕 牧野 郡二 渡部 悌史 都留 裕文 佐藤 真広 赤松 健一郎 渡邊 博子 佐藤 俊明 岡田 雄 梶野 弘道 経営会議 経営に関する重要事項を協議すること。 取締役会より権限委譲された業務執行を決定する。 取締役頭取(議長) 取締役専務 常務取締役 常務取締役 取締役 取締役 常勤監査役 社外常勤監査役 権藤 淳 髙橋 信裕 牧野 郡二 渡部 悌史 都留 裕文 佐藤 真広 佐藤 俊明 岡田 雄 ALM/リスク管理協議会 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等のオペレーショナルリスクその他銀行業務の運営において発生する各リスクについて、その所在・種類を認識し、計測手法・モニタリング手法について協議・検討するとともに、コントロールを行うことにより業務計画や収益計画に反映させ経営指標として活用すること。 ALM・リスク管理に関する重要事項を審議・決定する。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 3,146 27.84 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 1,600 14.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 337 2.98 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 262 2.32 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 248 2.20 豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 245 2.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 170 1.50 株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 136 1.20 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 133 1.18 株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 130 1.15 6,410 56.74 （注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。 ２.2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に 対する所有議決権 数の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,375 5.78 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,623 4.49 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,488 4.26 豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 2,453 4.20 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,704 2.92 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,464 2.50 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号 1,333 2.28 株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 1,314 2.25 株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 1,251 2.14 株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 1,243 2.13 19,248 32.99