配当政策
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/ 原文長 約888文字
３【配当政策】 当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、平成18年３月期より実施しておりません。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり１円の配当、Ａ優先株式は１株当たり35円の配当、Ｂ種優先株式は１株当たり８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり11円34銭の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。 当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年６月29日 定時株主総会決議 普通株式 59 Ａ種優先株式 210 Ｂ種優先株式 24 Ｄ種優先株式 181 普通株式 1.00 Ａ種優先株式 35.00 Ｂ種優先株式 8.00 Ｄ種優先株式 11.34
従業員の状況
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/ 原文長 約368文字
５【従業員の状況】 当行の従業員数 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 488 (96) 38.6 15.4 4,530 （注）１．従業員数は就業人員（当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。）であり、上席執行役員２名を含み、嘱託及び臨時従業員137人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は327人であります。 労使間においては、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170628151124
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7377文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制の概要等 当行は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は常勤監査役２名、非常勤監査役１名（うち社外監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役１名）で構成しております。また、監査役に直属する組織として監査役会室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する使用人を配置しております。 業務執行においては、各種規程等に基づく取締役会や経営会議等の意思決定を踏まえ、行われております。業務執行の最高意思決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役３名が出席し、業務執行の状況を把握するとともに、必要があると認められた場合は意見を述べております。 経営に対する監督機能の強化と中長期的な企業価値の向上を目指した助言機能の強化を図るため、平成28年６月より、社外取締役を１名増員し、社外取締役を２名にしております。 また、経営の迅速な意思決定を図ることを目的として、取締役８名体制（うち社外取締役２名）としております。経営環境の変化に対する迅速な対応及び経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年にしております。 なお、当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当行が上記体制を採用する理由は、（１）当行は意思決定の迅速性を重視していること、（２）社外取締役を２名選任することで、経営に対する監督機能を高めるとともに中長期的な企業価値の向上を目指した助言が期待できること、(３)監査役会については常勤監査役が２名(社内監査役１名、社外監査役１名)選任されており、１名のみの場合に比べより経営に対する監視機能が高いこと、が挙げられます。 ②内部統制システムの整備の状況 Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・取締役会は、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当行における法令等遵守に係る理念を「企業倫理」として、また、法令等遵守に係る基本方針や役職員の行動指針を「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンスの行動指針」として制定しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1139文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 16,000 18.94 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 4,514 5.34 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,375 3.99 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,623 3.10 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,488 2.94 豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 2,138 2.53 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,835 2.17 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,433 1.69 株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 1,364 1.61 株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 1,301 1.54 37,073 43.90 （注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に 対する所有議決権 数の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,375 5.78 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,623 4.49 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,488 4.26 豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 2,138 3.66 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,835 3.14 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,464 2.50 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号 1,333 2.28 株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 1,314 2.25 株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 1,251 2.14 株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 1,243 2.13 19,064 32.68