事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンの方針について 人口減少や高齢化など社会構造の変化に加え、ウィズコロナを前提とした行動様式の変化や地政学リスクの顕在化によるエネルギーの需給バランスの変化、脱炭素化の一層の加速化など、地域・お客さまを取り巻く経済、社会基盤は大きく変化しております。 このような中、当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで３ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、2023年度を起点とする10年長期ビジョン『ファーストバンク VISION10』を策定することにいたしました。長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 長期ビジョンに基づく「お客さまファースト」の取り組みにより、お客さま、株主さま、地域の皆さま、役職員との共通価値の創造を目指します。 （３）経営環境と対処すべき課題 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンの方針について 人口減少や高齢化など社会構造の変化に加え、ウィズコロナを前提とした行動様式の変化や地政学リスクの顕在化によるエネルギーの需給バランスの変化、脱炭素化の一層の加速化など、地域・お客さまを取り巻く経済、社会基盤は大きく変化しております。 このような中、当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで３ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、2023年度を起点とする10年長期ビジョン『ファーストバンク VISION10』を策定することにいたしました。長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。 長期ビジョンに基づく「お客さまファースト」の取り組みにより、お客さま、株主さま、地域の皆さま、役職員との共通価値の創造を目指します。 （３）経営環境と対処すべき課題 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。 こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2022年度を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、ウィズコロナを前提とした行動様式の広がりや外国人渡航者の入国制限の緩和が進み、企業の経済活動は徐々に正常化しました。国内旅行等を含めた個人消費も政府の支援策などもあって持ち直しに転じるなど、引続き厳しい状況ながら、国内景気は総じて緩やかに回復に向かった一年であったと評価できるように思います。 一方、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱にロシアのウクライナ侵攻の影響などが加わり、資源、エネルギー、食料品等の価格が急騰し、それを受けた米欧の急速な金利引き上げによる為替円安化の進行もあって、国内でもエネルギーや原材料の価格が幅広く値上がりしました。つれて川下の消費者物価も40数年ぶりに前年同月比で４％台の上昇幅を記録するなど、年間を通じて上昇し、コロナ禍によるダメージが色濃く残る企業、家計の活動に悪影響を及ぼしています。 この間、国内の金融資本市場を見ると、地政学リスクの拡大や内外経済の混乱、米欧政策金利の急速な引上げやそれに伴う景気後退懸念、年度末に発生した米欧の大手・中堅金融機関の経営破綻等から年度を通じて不安定な動きとなり、日経平均株価は25,000円台から29,000円台のレンジの中で度々大きな変動に見舞われました。為替（ドル円）は春先の120円台前半から急速に円安が進み、10月に一時151円をつけた後、円高方向へ揺り返し、年度末は130円台前半で推移しました。また、昨年末には日本銀行の超金融緩和政策が一部修正され、長期金利（10年）も幾分上昇しています。今後とも経済の不確実性が高まる中で内外の金融資本市場の動向については十分注視していく必要があると考えます。 このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の順調な拡大に加え、他行対比で商品性が優位にある住宅ローンの大幅な増加により、当期末残高は486億円増加の9,380億円となりました。有価証券は内外金利の上昇が続く中で日本国債や外国証券の売却を進め、当期末残高は531億円減少の4,470億円となりました。 一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は584億円増加の１兆3,282億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1188文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△19,191百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,567百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去381百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△18,827百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,567百万円、預金のセグメント間取引消去1,517百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△129百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去124百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△139百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去124百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 29,354 5,221 34,575 676 35,252 35,252 セグメント間の内部経常収益 206 264 470 33 503 △ 503 29,560 5,485 35,045 710 35,756 △ 503 35,252 セグメント利益 5,926 166 6,092 240 6,333 △ 7 6,326 セグメント資産 1,469,773 14,322 1,484,095 19,768 1,503,864 △ 18,207 1,485,657 セグメント負債 1,358,574 11,699 1,370,274 10,980 1,381,254 △ 17,890 1,363,364 その他の項目 減価償却費 961 967 971 971 資金運用収益 18,254 18,257 468 18,726 △ 176 18,550 資金調達費用 154 56 211 131 342 △ 179 163 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 244 244 244 244 （固定資産処分損） （減損損失） 236 236 236 236 税金費用 1,573 53 1,626 71 1,697 1,697 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384 388 390 390 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。