事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 (２)経営環境及び対処すべき課題 2018年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の拡大と欧州、中国やその他新興国経済の回復により景気の着実な拡大を実現しました。日本経済も、輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き個人消費や住宅投資が増加するなど景気の拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に住宅投資や個人消費も持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩和の状況が続きました。 2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目されます。 また、日本経済には人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処という中長期的な課題があります。 このような金融経済環境の下、当行グループは第14次中期経営計画の中間年度となる昨年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響などから厳しい経過、結果を余儀なくされました。 当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 (２)経営環境及び対処すべき課題 2018年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の拡大と欧州、中国やその他新興国経済の回復により景気の着実な拡大を実現しました。日本経済も、輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き個人消費や住宅投資が増加するなど景気の拡大が持続しました。 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に住宅投資や個人消費も持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩和の状況が続きました。 2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目されます。 また、日本経済には人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処という中長期的な課題があります。 このような金融経済環境の下、当行グループは第14次中期経営計画の中間年度となる昨年度においても経営全般のさらなる効率化、健全化の実現を目指し、計画に定めた重点施策やアクションプランの実行に努めてまいりました。これらの取り組みについては相応の成果をみましたが、業績に関しては低金利状態長期化による影響などから厳しい経過、結果を余儀なくされました。 当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11287文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に9億円増加し当期末残高は１兆1,927億円となりました。 貸出金につきましては、中小企業向けが増加したものの地公体向けが減少したことにより、当期中に66億円減少し当期末残高は8,236億円となりました。有価証券につきましては、資金の効率運用のため、受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に224億円減少し当期末残高は4,372億円となりました。 損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益及び株式等売却益の減少により、288億66百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。経常費用は、調達利回りの低下による資金調達費用の減少及び株式等売却損の減少等により、241億26百万円（同2.9％減）となりました。この結果、経常利益は47億40百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億73百万円（同33.3％減）となりました。 セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比41億20百万円減少の241億83百万円、セグメント利益は29億94百万円減少の44億45百万円となりました。リース業の経常収益は3億7百万円増加の45億75百万円、セグメント利益は44百万円減少の1億8百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は38百万円減少の6億23百万円、セグメント利益は66百万円減少の1億90百万円となりました。 なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。 （損益の状況） コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加及び役務取引等利益の増加等により前年比2億96百万円増加し、180億40百万円となりました。経費は経費削減等による物件費の減少により、前年比4億40百万円減少し、123億79百万円となりました。以上によりコア業務純益は前年比7億37百万円増加し56億61百万円となりました。一方、経常利益は国債等債券損益の悪化及び不良債権処理額の増加等により前年比29億94百万円減少し、44億36百万円となりました。また、法人税等の減少により当期純利益は前年比17億49百万円減少の35億4百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1220文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△13,136百万円には、貸出金のセグメント間取引消去11,706百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去337百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△12,744百万円には、借用金のセグメント間取引消去11,706百万円、預金のセグメント間取引消去385百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△121百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去116百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△132百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去116百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 24,021 4,274 28,296 570 28,866 28,866 セグメント間の内部経常収益 161 300 462 53 515 △ 515 24,183 4,575 28,758 623 29,382 △ 515 28,866 セグメント利益 4,445 108 4,554 190 4,744 △ 4 4,740 セグメント資産 1,325,696 11,422 1,337,118 14,516 1,351,634 △ 13,468 1,338,165 セグメント負債 1,229,758 9,197 1,238,955 8,677 1,247,633 △ 13,182 1,234,450 その他の項目 減価償却費 1,151 18 1,170 1,172 1,172 資金運用収益 17,738 17,739 314 18,053 △ 124 17,929 資金調達費用 655 51 707 87 795 △ 126 668 特別利益 24 24 24 24 （固定資産処分益） 24 24 24 24 特別損失 379 379 379 379 （固定資産処分損） 13 13 13 13 （減損損失） 365 365 365 365 税金費用 579 38 618 57 675 675 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 683 683 685 685 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。…