事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 （２）経営環境 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから、昨年度は世界経済・日本経済ともに大きな後退を余儀なくされました。今年度も感染症の完全な収束が見通せず、経済動向は国や地域、業種によって回復度合いに違いが生じることから、将来の予測が難しい状況となっております。 金融の分野においては、マイナス金利政策の継続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においても更なるお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。 （３）中長期的な経営戦略 このような経営環境に対応するため、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日までの３年間）を策定しました。「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして以下の３つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。 （２）経営環境 当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから、昨年度は世界経済・日本経済ともに大きな後退を余儀なくされました。今年度も感染症の完全な収束が見通せず、経済動向は国や地域、業種によって回復度合いに違いが生じることから、将来の予測が難しい状況となっております。 金融の分野においては、マイナス金利政策の継続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においても更なるお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。 （３）中長期的な経営戦略 このような経営環境に対応するため、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日までの３年間）を策定しました。「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして以下の３つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11383文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2020年度を振り返ると、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済は深刻な後退を余儀なくされました。感染が広がった多くの国・地域において感染防止のために経済活動が大きく抑制されたことにより、経済指標は各国・地域で深刻な落ち込みを示しました。これに対し内外の金融政策当局が資金供給の拡大、政策金利引き下げなどの緊急措置を講じたことなどから、景気の底は打ったものの回復の足取りは国や地域、業種によって様々です。 日本経済においても、４月に発令された緊急事態宣言により需要が大幅に抑制され、2020年４月－６月期の成長率は大幅なマイナスとなり、リーマン・ショック直後の2009年１月－３月期のマイナス幅を大きく上回るものでした。その後経済活動の再開により2020年７月－９月期、10月－12月期とも前期比プラスの成長率と堅調な回復ペースとなりました。しかし2021年に入ると第３波の感染拡大により、大都市圏で２度目の緊急事態宣言が発令され、この影響により個人消費は再び落ち込むなど感染収束が見通せず、経済情勢はなお不透明感を払拭し切れない状況にあります。 当行の主たる営業基盤である北陸地域も、製造業のグローバル化が進むとともに観光・旅行業やスーパー・コンビニなどの小売業といった個人消費の動向に左右される業種の地域経済に占める割合が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクを注視していく必要があります。 このような金融・経済環境において、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として当期中に23億円増加し当期末残高は１兆2,373億円となりました。貸出金につきましては、事業者向けの増加を主要因として当期中に378億円増加し当期末残高は8,480億円となりました。有価証券につきましては、株式や受益証券の増加を主要因として当期中に53億円増加し当期末残高は4,823億円となりました。 損益の概要につきましては、経常収益は資金運用収益の減少や国債等債券売却益の減少等により294億75百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。経常費用は株式等売却損の減少等により259億29百万円（同8.4％減）となりました。この結果、経常利益は35億46百万円（同9.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円（同2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△14,412百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,695百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去734百万円を含んでおります。 (3）セグメント負債の調整額△14,117百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,695百万円、預金のセグメント間取引消去632百万円を含んでおります。 (4）資金運用収益の調整額△125百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去120百万円を含んでおります。 (5）資金調達費用の調整額△145百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去120百万円を含んでおります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 24,260 4,542 28,802 673 29,475 29,475 セグメント間の内部経常収益 161 315 477 53 530 △ 530 24,421 4,857 29,279 726 30,006 △ 530 29,475 セグメント利益 3,219 114 3,334 202 3,537 3,546 セグメント資産 1,414,830 12,769 1,427,599 16,776 1,444,376 △ 15,752 1,428,623 セグメント負債 1,306,352 10,334 1,316,686 9,775 1,326,462 △ 15,333 1,311,129 その他の項目 減価償却費 1,080 21 1,102 1,105 1,105 資金運用収益 16,170 16,171 405 16,577 △ 126 16,450 資金調達費用 281 52 333 91 424 △ 141 282 特別損失 76 76 76 76 （固定資産処分損） （減損損失） 73 73 73 73 税金費用 940 34 974 59 1,034 1,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 426 435 435 435 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。