事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 株式会社とちぎんリーシング（リース業務、信用保証業務） 株式会社とちぎんカード・サービス（カード業務、信用保証業務） (2) 企業結合日 2020年８月27日：非支配株主が保有する株式会社とちぎんリーシング及び株式会社とちぎんカード・サービ スの普通株式を取得いたしました。 2021年２月26日：非支配株主が保有する株式会社とちぎんリーシング及び株式会社とちぎんカード・サービ スの普通株式を取得いたしました。 2021年３月12日：非支配株主が保有する株式会社とちぎんカード・サービスの普通株式を取得いたしました。 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したものであります。 この結果、株式会社とちぎんリーシング及び株式会社とちぎんカード・サービスにおいて、当行グループの議決権比率が100％となりました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 株式会社とちぎんリーシング 242 百万円 株式会社とちぎんカード・サービス 1,178 百万円 取得原価 計 1,420 百万円 （注）取得の対価は、2020年８月27日、2021年２月26日及び2021年３月12日の取引の合計で記載しております。 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 株式会社とちぎんリーシング 3,252 百万円 株式会社とちぎんカード・サービス 548 百万円 資本剰余金 計 3,801 百万円 （注）資本剰余金は、2020年８月27日、2021年２月26日及び2021年３月12日の取引の合計で記載しております。 0105110_honbun_0533500103304.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。 また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、国内においても全都道府県に緊急事態宣言が発せられる状況となり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベント等で中止や延期に至る事態となりました。その一方で、政府による各種支援策による経済への下支えがあるものの、同感染症の感染拡大は続いており、全国的に幅広い業種で感染防止に努め、営業の縮小や自粛を余儀なくされる状況も続いております。このような中、依然国内経済は厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況となっております。 金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利（10年国債利回り）は△0.045％から0.168％圏内で推移しました。ドル円相場は、2021年１月まで円の上昇傾向が続き一時102円まで上昇しましたが、ワクチン接種普及の進展による世界的な景気回復の期待等からドルが買われ、３月末には１ドル110円まで円安が進行しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の懸念の影響から2020年３月から値下がりを続ける値動きとなり４月２日には17,818円をつけましたが、その後各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症収束による経済環境好転への期待等から日経平均株価は2021年２月16日に30,467円をつけるなど堅調に推移しました。 これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。 また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、国内においても全都道府県に緊急事態宣言が発せられる状況となり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベント等で中止や延期に至る事態となりました。その一方で、政府による各種支援策による経済への下支えがあるものの、同感染症の感染拡大は続いており、全国的に幅広い業種で感染防止に努め、営業の縮小や自粛を余儀なくされる状況も続いております。このような中、依然国内経済は厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況となっております。 金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利（10年国債利回り）は△0.045％から0.168％圏内で推移しました。ドル円相場は、2021年１月まで円の上昇傾向が続き一時102円まで上昇しましたが、ワクチン接種普及の進展による世界的な景気回復の期待等からドルが買われ、３月末には１ドル110円まで円安が進行しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の懸念の影響から2020年３月から値下がりを続ける値動きとなり４月２日には17,818円をつけましたが、その後各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症収束による経済環境好転への期待等から日経平均株価は2021年２月16日に30,467円をつけるなど堅調に推移しました。 これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11240文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態 イ．資産・負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,364億円増加し、３兆2,611億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比3,277億円増加し、３兆928億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比86億円増加の1,683億円となりました。 なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。 ○預金 個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比2,137億円増加し２兆9,231億円となりました。 ○貸出金 個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比137億円増加し１兆9,618億円となりました。 ○有価証券 市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比491億円増加し5,785億円となりました。 ロ．連結自己資本比率 連結自己資本比率（国内基準）は、利益計上等による自己資本の増加等により、前連結会計年度末比0.73ポイント増加の11.90％となりました。 ②経営成績 経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比22億22百万円減少の402億38百万円となりました。経常費用は、営業経費及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比23億15百万円減少の357億13百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比92百万円増加の45億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億58百万円増加の20億81百万円となりました。 事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計度比34億74百万円減少の366億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億47百万円減少の34億４百万円となりました。金融商品取引業では、経常利益は前連結会計年度末比11億６百万円増加の25億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比６億77百万円増加の７億92百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約727文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 金融商品 取引業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 36,128 2,554 38,682 1,555 40,238 40,238 セグメント間の 内部経常収益 484 485 866 1,351 △ 1,351 36,613 2,554 39,167 2,422 41,590 △ 1,351 40,238 セグメント利益 3,404 792 4,197 350 4,547 △ 22 4,525 セグメント資産 3,245,944 9,549 3,255,493 13,022 3,268,516 △ 7,391 3,261,125 その他の項目 減価償却費 1,051 32 1,084 26 1,110 110 1,220 資金運用収益 26,409 24 26,434 26,439 △ 57 26,382 資金調達費用 380 22 403 45 448 △ 37 410 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益） 2,195 2,195 35 2,231 △ 0 2,231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,144 1,153 107 1,261 182 1,444 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。