事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。 また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約872文字
(２) 中長期的な経営戦略 当行は、2021年4月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」（2021年４月～2024年３月）に取り組んでおります。 中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。 （行動指針） ①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。 ②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。 ③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を 推進します。 ④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。 ⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。 ○本業収益（単体） 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する） ○OHR（単体） 4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※） ○事業性融資先（単体） 6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す） ※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHRを参考に算出） (４) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などが経済活動を鈍化させ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、資源高や海外経済の減速の影響によって生産活動の一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、緩やかな持ち直しが続いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約560文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 金融緩和政策による低金利環境が継続するなか、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による原材料価格や物価の高騰など先行きの不透明な状況が続いています。加えて、DX化の進展や気候変動などの環境問題への対応と課題は広範囲にわたっております。 当行は、経営理念である「福島のために お客さまのために そして未来を育むために」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と福島銀行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比11,175百万円減少し、764,103百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比12,499百万円増加し、582,314百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比2,303百万円増加し、157,592百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度の経常収益は、その他経常収益の増加や貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加により、前連結会計年度比111百万円増加し、13,290百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比239百万円減少し、12,145百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、役務取引等収益が減少したことにより、前連結会計年度比86百万円減少し、10,727百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比400百万円減少し、9,656百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比314百万円増加し、1,070百万円となりました。 リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比165百万円増加し、2,572百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比131百万円増加し、2,491百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比33百万円増加し、80百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比6百万円減少し、137百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2百万円損失が減少し、6百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少等により、△7,431百万円となりました。前連結会計年度比で20,616百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△6,454百万円となりました。前連結会計年度比で7,765百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 10,724 2,327 142 13,195 △ 15 13,179 セグメント間の内部経常収益 89 79 169 △ 169 10,813 2,407 143 13,365 △ 185 13,179 セグメント利益又は損失（△） 756 46 △ 9 794 794 セグメント資産 838,347 6,349 813 845,510 △ 3,264 842,245 セグメント負債 813,338 4,212 605 818,155 △ 3,264 814,891 その他の項目 減価償却費 622 38 665 △ 5 660 資金運用収益 7,667 13 7,681 △ 20 7,660 資金調達費用 93 25 123 △ 20 102 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 339 51 10 402 △ 5 396 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…