事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 中長期的な経営戦略 当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。 中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。 （行動指針） ○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります ○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します ○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます ○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します ○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。 項目 2029年３月期最終年度目標 自己資本比率[単体] ８％以上 本業収益［単体］ （当期利益）［単体］ 20億円以上 （13億円以上） 事業者支援先数※1 7,000先 資産形成支援先数※2 40,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数 ※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。
対処すべき課題
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。 現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。 また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。 これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。 リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 10,963 2,332 121 13,417 13,417 セグメント間の内部経常収益 64 73 139 △ 139 11,028 2,405 122 13,556 △ 139 13,417 セグメント利益又は損失（△） △ 1,245 84 △ 13 △ 1,175 △ 1,175 セグメント資産 801,146 5,563 706 807,417 △ 2,320 805,096 セグメント負債 779,280 3,550 527 783,359 △ 2,320 781,038 その他の項目 減価償却費 553 40 597 △ 3 593 資金運用収益 8,022 11 8,033 △ 18 8,015 資金調達費用 534 26 566 △ 18 548 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,302 46 1,349 1,349 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。…