事業の内容
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/ 原文長 約504文字
3 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所5ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。 〔その他〕 上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約477文字
(1) 経営方針・経営戦略等 (経営の基本方針) 当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。 当行の目指す姿は、次のとおりです。 「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行 ―ウォーム・マネーの福島銀行―」 ① 福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。 ② 福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。 ③ 福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。 ④ 福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。 ⑤ 福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。 ⑥ 福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。 (中長期的な経営戦略) 新中期経営計画について、収益強化策を新経営陣が精査し、施策の充実を図り、より実効性の高い計画を策定いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約784文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や経済政策の動向により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や民間投資は高水準にあるものの、個人消費の持ち直しには鈍化が見られ、回復に向けた動きが足踏みの状態にあります。 平成29年度の当行は、固定資産の減損、有価証券のロスカット及び減損、繰延税金資産の取り崩しや不良債権への引当金の積み増しなどにより、3,326百万円の当期純損失を計上いたしました。 当行は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。 ① さらなる地元密着・顧客密着を進め、収益力を強化 ○法人については、地元企業の経営課題・ニーズの発掘とそれに対する適切な提案を柱に営業力を強化し、地元企業との取引深耕・支援強化に取り組むことによって、貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ○個人については、個人の貯蓄から投資、資産形成ニーズやライフステージごとの資金ニーズに的確に対応できる体制や商品の品揃えを進め、それらに対して最適なタイミングで最適なチャネルから最適な商品・サービスの提案を行うことができるようにすることで貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ② 経営の効率化 ○店舗・人員配置など経営の抜本的な見直しにより、経費の大幅な削減を図ってまいります。 ○店舗の統廃合の実施、事務の効率化等による人員削減を行う一方で、配置や仕事の見直しによって営業要員を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (損益の状況) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比879百万円減少し、13,618百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことや国債等債券売却益が減少したことによるものです。 一方、経常費用は、前連結会計年度比2,154百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、投資信託のロスカットにより国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,033百万円減少し、1,355百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,384百万円減少し、3,120百万円の赤字となりました。 (資産・負債等の状況) 当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比11,474百万円減少し、701,089百万円となりました。これは主に、地公体預金の減少によるものです。 貸出金は、前連結会計年度比107百万円増加し、503,697百万円となりました。これは地公体向け貸出が減少した一方で、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。 有価証券は、前連結会計年度比10,432百万円減少し、144,696百万円となりました。これは主に、国債及び社債が減少したことによるものです。 預かり資産は、前連結会計年度比3,259百万円減少し、83,065百万円となりました。これは主に、投資信託の販売額の減少や基準価格が下落したことによるものです。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、前連結会計年度比1,002百万円減少し、11,797百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比2,078百万円増加し、13,374百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損が増加したことや不良債権処理費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比3,080百万円減少し、1,577百万円の赤字となりました。 リース業の経常収益は、前連結会計年度比120百万円増加し、1,653百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比100百万円増加し、1,529百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円増加し、124百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。 3 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△1,848百万円は、セグメント間取引消去△2,100百万円及び負ののれん251百万円であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 報告セグメント(百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,765 1,579 13,345 174 13,519 98 13,618 セグメント間の内部経常収益 31 73 105 107 △ 107 11,797 1,653 13,450 176 13,627 △ 9 13,618 セグメント利益 (△はセグメント損失) △ 1,577 124 △ 1,452 △ 28 △ 1,481 125 △ 1,355 セグメント資産 743,280 4,510 747,791 991 748,783 △ 2,009 746,773 セグメント負債 715,896 2,437 718,334 721 719,056 △ 1,884 717,172 その他の項目 減価償却費 621 30 652 654 654 資金運用収益 8,526 8,526 23 8,549 △ 9 8,540 資金調達費用 314 12 326 332 △ 9 322 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 236 26 262 10 273 273 (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。