事業の内容
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/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。 なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。 また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
(２) 中長期的な経営戦略 当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」をスタートさせました。 中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。 （行動指針） ①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。 ②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。 ③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を 推進します。 ④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。 ⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。 ○本業収益（単体） 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する） ○OHR（単体） 4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※） ○事業性融資先（単体） 6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す） ※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR） (４) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の広がりなどによって個人消費や企業活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染急拡大の終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、福島県沖地震の影響もあり、持ち直しの動きが鈍化しております。 金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約612文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年1月20日にSBI地方創生サービシーズ株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」を採用することを公表いたしました。本システムは、SBI地方創生サービシーズ株式会社が、SBIホールディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、共同で開発を進めているものです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通してアクセスチャネルの多様化を可能にし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能であるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）と業務改革を実現しつつ、持続的に進化し続けることが可能なシステムを目指しております。 当行は、中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、本システムへの更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。 なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。 当行は、2022年11月27日に創業100周年を迎えます。当行の経営理念である「福島のために」「お客さまのために」「そして未来を育むために」をテーマとして、お客さまへの感謝の気持ちを込めて記念事業を実施いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12165文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の増加により、前連結会計年度比12,494百万円増加し、775,279百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比9,395百万円増加し、569,815百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比10,521百万円増加し、155,288百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比134百万円減少し、13,179百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用の減少により、前連結会計年度比2,654百万円減少し、12,384百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し794百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し826百万円となりました。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比417百万円減少し、10,813百万円となりました。経常費用は、その他業務費用とその他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比2,906百万円減少し、10,057百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,489百万円増加し、756百万円となりました。 リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比287百万円増加し、2,407百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比268百万円増加し、2,360百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円増加し、46百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比10百万円減少し、143百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比11百万円損失が減少し、9百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、13,184百万円となりました。前連結会計年度比で25,887百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△14,219百万円となりました。前連結会計年度比で8,858百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1672文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,131 2,038 152 13,323 △ 9 13,314 セグメント間の内部経常収益 99 81 182 △ 182 11,230 2,120 154 13,505 △ 191 13,314 セグメント利益又は損失（△） △ 1,732 28 △ 20 △ 1,725 △ 1,725 セグメント資産 821,491 6,151 822 828,465 △ 2,713 825,751 セグメント負債 794,226 4,012 580 798,820 △ 2,713 796,107 その他の項目 減価償却費 592 34 629 △ 3 626 資金運用収益 7,979 16 7,996 △ 17 7,978 資金調達費用 154 21 181 △ 17 163 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 358 34 397 △ 14 383 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,713百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,713百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△14百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。…