事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第16次中期経営計画 当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度を迎えました。「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の２つの項目を掲げ、これら基本方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2021年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億14百万円増加の26億12百万円となり、９期ぶりに黒字となった前事業年度に引き続き２期連続の黒字となりました。 2022年４月１日よりスタートした第17次中期経営計画では、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。 ②2021年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。 有人店舗につきましては、2021年８月に兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を新たなコンセプトの個人特化店として旧呉服町支店跡地に移転しました。2021年11月に北方支店大町出張所を大町町役場内へ移転し、有田支店、有田駅前支店、有田駅前支店西有田出張所（現有田支店西有田出張所）を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。新店舗には有田町役場東出張所が入居し、銀行と行政のサービスをワンストップでご利用いただけるようになりました。これにより、地元自治体庁舎へ入居した２店舗を含め、３例目となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 昨今、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済や国内経済に大きな影響を与え、いまだ予断を許さない状況にあります。当行グループとしましても、ウィズコロナの中で新しい生活様式への変化やＤＸ化がもたらすお客さまニーズの変化等を的確に捉え、これまで以上に地域のお客さまに寄り添って、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。 また、世界的なインフレの進展、ウクライナ情勢がもたらす資源高や円安など金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。 第16次中期経営計画では、コンサルティング起点の営業態勢への移行や生産性向上に向けたＢＰＲ等の効率化施策に取り組んでまいりました。その結果として最重要課題であった対顧客利益の黒字化を実現するなど、着実に歩みを進めてまいりました。 しかし一方で、非金融分野での地域への貢献やＤＸ化によるサービスのご提供などには課題が残りました。 2022年４月からは、ブロック（地域）内へ専門スキルを持つ行員配置をさらに拡充し、現場力をさらに高め、お客さまに“地域ワンストップ”で質の高いソリューションや情報を提供してまいります。また、地域振興の観点から、課題を抱えたお客さまの企業支援や再生支援という極めて重要な役割を担っていくため、企業再生に主体的に取り組む部署として審査管理部企業経営サポート室を経営サポートグループとして営業支援部内に移設し、コンサル領域を拡大（コンサル空白地帯を無く）し、お客さまのライフステージに応じた適切なソリューションを提供する態勢（コンサルファーム態勢）を整備しています。 当行は2022年３月に創業140年を迎えました。2022年４月からスタートした第17次中期経営計画では、創業150年を迎える10年後の当行グループのありたい姿“金融の枠を超えて地域を支え続ける総合サービス企業グループ”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識いたしました。持続可能な地域社会・経済の実現のために、「このまちで、あなたと・・・ 金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2022年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比833億円増加し２兆7,876億円、貸出金残高が前連結会計年度末比1,298億円増加し２兆1,460億円、有価証券残高が前連結会計年度末比609億円増加し6,629億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比27億８百万円増加し438億61百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比54百万円減少し368億86百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億62百万円増加し69億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度比16億11百万円増加し40億76百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比28億62百万円増加し360億21百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比28億78百万円増加し66億43百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し77億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少し２億44百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比29百万円減少し６億20百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億97百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増加し10億３百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円増加し１億２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による883億61百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,298億92百万円の減少等があり、合計で19億87百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,341億88百万円減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1044文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,445百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△21,055百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△14,355百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 35,441 7,682 287 43,411 450 43,861 43,861 セグメント間の 内部経常収益 579 97 333 1,010 553 1,564 △ 1,564 36,021 7,779 620 44,421 1,003 45,425 △ 1,564 43,861 セグメント利益 6,643 244 497 7,385 102 7,487 △ 512 6,975 セグメント資産 3,161,435 19,045 3,204 3,183,685 1,136 3,184,821 △ 20,794 3,164,026 セグメント負債 3,042,959 16,682 1,515 3,061,158 321 3,061,480 △ 13,239 3,048,240 その他の項目 減価償却費 950 15 967 15 983 990 資金運用収益 25,056 25,057 25,057 △ 555 24,502 資金調達費用 367 64 432 432 △ 40 392 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,070 1,084 82 1,167 1,167 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。