事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2975文字
(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第16次中期経営計画 当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）で、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の２つの項目を掲げ、全行員のコンサルティング能力を高め、ステークホルダーの皆さま（お客さま、株主さま、地域社会、従業員）の将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。 ②2019年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。 有人店舗につきましては、2019年10月に鳥栖支店旭出張所を鳥栖支店内へ、また2019年11月に嘉瀬町支店および嘉瀬町支店久保田出張所を与賀町支店内へブランチインブランチ方式により移転統合しました。また、無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、上記移転統合前の店舗所在地３カ所に新設し、14カ所を廃止しました。 この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、店舗外現金自動設備は87カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 2019年度において、当行はＣＳＲ私募債「地域の芽・育む債」にて103件（前年度比＋68件）、金額77億円（前年度比＋44億円）をお引受けしております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベルの採算確保が難しい状況に直面しております。 2019年３月期においては、地域銀行105行中、当行を含めおよそ半数の銀行で対顧客利益（有価証券業務を除いた利益）が赤字となっており、厳しい収益状況が続いていますが、そのような状況下、2020年３月期の当行の対顧客利益は未だ２億39百万円の赤字ではあるものの、前年比14億92百万円の増加と大幅な赤字幅の改善となりました。 当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としており、徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指しております。 その中で、2020年４月より「営業店BPRプロジェクト」に全行を挙げての取組みを開始しています。これにより営業店業務の抜本的な効率化を進め、営業の量増加と質向上によりお客さまとの接点強化を実現し、生産性の高い営業態勢の構築を目指しております。 また、お客さまに対するコンサルティング機能を一層強化するべく2020年４月より、当行の営業店ネットワークを９つのブロックに編成した営業態勢とする「ブロック制」を新設しました。各ブロックに専門性の高い本部行員（事業承継、M&A、医療など）が駐在し、本部と営業店が一体となり現場力を高めた営業態勢を構築してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に応じて、「新型コロナウイルス対策室」「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、行員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、時差出勤や在宅勤務、交代勤務等の業務継続対策も行っております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。今後も地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15930文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2020年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し２兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し１兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前連結会計年度比１億95百万円減少し24億41百万円となりました。 報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比９億83百万円増加し42億33百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比２億９百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し99百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し６億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億24百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し８億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し１億４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による436億35百万円の減少等があったものの、預金の増加による872億71百万円の増加等があり、合計で509億14百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,440百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△21,852百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△12,885百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額65百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 33,096 7,692 287 41,077 323 41,400 41,400 セグメント間の 内部経常収益 379 139 390 910 542 1,453 △ 1,453 33,476 7,832 678 41,987 866 42,854 △ 1,453 41,400 セグメント利益 4,233 99 424 4,756 104 4,860 △ 258 4,602 セグメント資産 2,555,392 21,080 3,133 2,579,606 1,081 2,580,687 △ 20,800 2,559,886 セグメント負債 2,436,600 18,843 1,506 2,456,951 361 2,457,313 △ 12,173 2,445,140 その他の項目 減価償却費 1,351 14 1,371 1,378 △ 26 1,352 資金運用収益 23,888 23,890 23,890 △ 347 23,542 資金調達費用 400 69 470 470 △ 43 427 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 704 15 720 22 743 743 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。