事業の内容
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/ 原文長 約431文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2666文字
(1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第16次中期経営計画 当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）で、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の２つの項目を掲げております。これら基本方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2020年度の「対顧客利益」は、前事業年度比16億37百万円増加の13億98百万円となり、９期ぶりの黒字となりました。引き続き全行員のコンサルティング能力を高め、ステークホルダーの皆さま（お客さま、株主さま、地域社会、従業員）の将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。 ②2020年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。 有人店舗につきましては、2020年５月に肥前町支店有浦出張所を玄海町役場内へ移転しました。また2021年２月に渡辺通支店を福岡支店内へ、2021年３月に呉服町支店を本店営業部内へブランチインブランチ方式により移転統合しました。また、無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、２カ所に新設し、11カ所を廃止しました。 この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は78カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約948文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当行は2021年３月に創業140周年を迎えましたが、10年後に迎える創業150周年に向けたスタートの年と位置付け、ウィズコロナで急速に変化する経営環境やお客さまのニーズに対して的確に対応していくため、これまで以上の挑戦意欲とスピード感をもって、新たなビジネスモデルを構築してまいります。 ブロック制につきまして、2021年４月からは地域（ブロック）貢献をより反映した評価制度等の見直しなど実効性向上にむけた取組みを行うことでブロック制を深化させ、着実に経営基盤の強化を行ってまいります。 また、ウィズコロナを前提としたニューノーマル（新しい生活様式）への対応など、ビジネスモデルの転換が必要となる中、当行においても環境の変化に適応し、デジタル技術を大いに活用しながらお客さまや地域のニーズに応えていくため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めています。 この取組みをさらに加速化していくため、2021年４月に「ＤＩ（デジタルイノベーション）本部」を新設いたしました。デジタルイノベーションによる顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立に向けて取組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に応じて、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、行員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、時差出勤や在宅勤務、交代勤務等の業務継続対策も行っております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。今後も地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14339文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2021年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比3,258億円増加し２兆6,992億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,511億円増加し２兆161億円、有価証券残高が前連結会計年度末比808億円増加し6,020億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の前連結会計年度比増加があったものの、国債等債券売却益の減少を主因に前連結会計年度比２億47百万円減少し411億53百万円となりました。連結経常費用は、外国為替売買損や営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、前連結会計年度比１億42百万円増加し369億40百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億89百万円減少し、42億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少したものの、固定資産処分益の増加を主因に、前連結会計年度比24百万円増加し24億65百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比３億17百万円減少し331億59百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億68百万円減少し37億65百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比59百万円増加し78億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億71百万円増加し２億70百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比29百万円減少し６億49百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比44百万円増加し４億68百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比32百万円増加し８億98百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少し92百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による2,511億47百万円の減少等があったものの、預金の増加による3,258億84百万円の増加等があり、合計で2,322億１百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,812億87百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額△1,453百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△20,800百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△12,173百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6)資金運用収益の調整額△347百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 32,715 7,793 281 40,789 364 41,153 41,153 セグメント間の 内部経常収益 444 98 367 911 534 1,445 △ 1,445 33,159 7,891 649 41,700 898 42,599 △ 1,445 41,153 セグメント利益 3,765 270 468 4,504 92 4,597 △ 383 4,213 セグメント資産 3,047,554 20,416 3,170 3,071,140 961 3,072,102 △ 21,055 3,051,047 セグメント負債 2,919,174 18,048 1,517 2,938,740 249 2,938,990 △ 14,355 2,924,634 その他の項目 減価償却費 999 15 1,018 10 1,029 13 1,042 資金運用収益 23,943 23,944 23,944 △ 423 23,521 資金調達費用 414 67 481 481 △ 41 440 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,303 16 1,320 27 1,347 1,347 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。