事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] 山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3556文字
２ 中長期的な経営戦略 当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めております。 中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。 「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取り組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。特に、新型コロナウイルスの影響を受けたお客様のサポート体制を強化するため、「新型コロナ事業支援チーム」を発足しました。当チームを中心に、本部・営業店が一体となり、コンサルティングを通じた事業支援活動に取り組んでまいります。 「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。 「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、大きく変わる収益環境と多様なお客様のニーズに応えるため、野村證券株式会社と業務提携を行い、預り資産ビジネスの抜本的な見直しを実施いたします。同社の持つ高度な知見を取り入れ、コンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に更にキャッシュレス決済が進展することを見据え、地域のインフラ環境の整備に取り組むとともに、キャッシュレス収益の増強に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実態経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。 当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14372文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財政状態の分析） 預金等(譲渡性預金含む)は、 期中808億円増加し、期末残高は4兆2,211億円となりました。これは、公金預金や金融機関預金及び譲渡性預金が減少した一方で、個人預金や法人預金が増加したことによるものです。 貸出金は、 山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陽地区、兵庫・大阪及び東京地区で増加したことなどから、期中2,323億円増加し、期末残高は 3兆3,223億円 となりました。 有価証券は、 日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながら投資を行った結果、期中556億円増加し、 期末残高は 1兆6,549億円 となりました。 連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,202億円、リスク・アセット等が2兆4,723億円となりました結果、期中0.84ポイント低下し、12.95％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前事業年度 (百万円)(Ａ) 当事業年度 (百万円)(Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,092 16,584 1,492 危険債権 28,011 28,013 要管理債権 13,895 15,218 1,323 小 計① 56,999 59,817 2,818 正常債権 3,159,628 3,398,191 238,563 合 計② 3,216,628 3,458,008 241,380 ②に占める①の割合 (％) 1.77 1.72 △0.05 保全額③ (イ＋ロ） 45,551 47,215 1,664 うち担保等による保全額(イ) 24,341 23,242 △1,099 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 5,604 5,497 △107 うち危険債権 16,164 14,946 △1,218 うち要管理債権 2,572 2,798 226 うち貸倒引当金残高(ロ) 21,209 23,972 2,763 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 9,488 11,087 1,599 うち危険債権 8,897 10,092 1,195 うち要管理債権 2,823 2,792 △31 カバー率③／① (％) 79.91 78.93 △0.98 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％) 100.00 100.00 うち危険債権 (％) 89.47 89.38 △0.09 うち要管理債権 (％) 38.83 36.73 △2.10 引当率(ロ)／(①－イ) (％) 64.94 65.54 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△156百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額△666百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント資産の調整額△51,845百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) セグメント負債の調整額△48,351百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△151百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△111百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (7) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 72,925 15,769 88,695 1,656 90,352 90,352 セグメント間の内部 経常収益 424 248 673 999 1,673 △ 1,673 73,350 16,017 89,368 2,656 92,025 △ 1,673 90,352 セグメント利益又は損失（△） 15,906 516 16,423 △ 137 16,286 △ 29 16,256 セグメント資産 5,668,979 53,489 5,722,468 19,543 5,742,012 △ 50,552 5,691,460 セグメント負債 5,321,601 47,920 5,369,522 7,344 5,376,866 △ 47,057 5,329,809 その他の項目 減価償却費 2,048 265 2,314 119 2,433 2,433 資金運用収益 58,031 58,037 46 58,084 △ 127 57,957 資金調達費用 3,970 138 4,108 4,117 △ 106 4,010 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 859 859 108 968 968 （固定資産処分損） 155 155 156 156 （減損損失） 704 704 107 812 812 税金費用 4,568 185 4,754 37 4,792 △ 0 4,791 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…