事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] 山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。 「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。 「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。 「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。 「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。 「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造のソリューション提供に努めてまいります。 当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。 項 目 2020年度計数目標 連 結 親会社株主に帰属する当期純利益 138億円以上 非金利収益比率※ 19％以上 ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 当行の経営環境は、主たる営業基盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財政状態） 預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものであります。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことに加え、法人向け貸出も山陰両県のほか、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したことなどから、期中1,064億円増加し、期末残高は 3兆900億円 となりました。 有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフォリオの入れ替えを行った結果、期中2,481億円減少し、期末残高は 1兆5,993億円 となりました。 連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,130億円、リスク・アセット等が2兆2,624億円となりました結果、期中0.23ポイント低下し、13.83％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。 ① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 前事業年度 (百万円)(Ａ) 当事業年度 (百万円)(Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,635 15,092 3,457 危険債権 30,984 28,011 △2,973 要管理債権 11,059 13,895 2,836 小 計① 53,678 56,999 3,321 正常債権 3,036,053 3,159,628 123,575 合 計② 3,089,731 3,216,628 126,897 ②に占める①の割合 (％) 1.73 1.77 0.04 保全額③ (イ＋ロ） 43,451 45,551 2,100 うち担保等による保全額(イ) 24,779 24,341 △438 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 4,613 5,604 991 うち危険債権 18,430 16,164 △2,266 うち要管理債権 1,734 2,572 838 うち貸倒引当金残高(ロ) 18,672 21,209 2,537 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 7,021 9,488 2,467 うち危険債権 9,181 8,897 △284 うち要管理債権 2,469 2,823 354 カバー率③／① (％) 80.94 79.91 △1.03 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％) 100.00 100.00 うち危険債権 (％) 89.11 89.47 0.36 うち要管理債権 (％) 38.01 38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 80,399 15,534 95,933 2,055 97,989 △ 156 97,833 セグメント間の内部 経常収益 1,112 300 1,412 1,877 3,290 △ 3,290 81,512 15,834 97,346 3,933 101,279 △ 3,446 97,833 セグメント利益 19,259 643 19,902 58 19,960 △ 666 19,294 セグメント資産 5,579,242 53,519 5,632,762 18,681 5,651,443 △ 51,845 5,599,597 セグメント負債 5,221,028 48,306 5,269,335 6,114 5,275,450 △ 48,351 5,227,098 その他の項目 減価償却費 1,894 302 2,197 120 2,317 2,317 資金運用収益 62,815 62,821 28 62,849 △ 151 62,697 資金調達費用 9,672 145 9,817 9,825 △ 111 9,714 特別利益 95 95 95 95 （固定資産処分益） 95 95 95 95 特別損失 203 203 209 209 （固定資産処分損） 20 20 22 22 （減損損失） 182 182 186 186 税金費用 5,654 226 5,881 74 5,955 △ 9 5,946 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…