事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約421文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店87カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業] 山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。 [その他] 銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「ＣＳＲの実践」という分野に重点を置いております。 「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。 「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山及び兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。 「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのＤｕｏカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。 「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。 「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。 「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。 「ＣＳＲの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。 当行では、これらの取組をもとに、平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 （経営方針） １ 経営の基本方針 当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。 平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。 ３ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。 (2) セグメント利益の調整額△326百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント資産の調整額△35,142百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (4) セグメント負債の調整額△31,527百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資金運用収益の調整額△366百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△172百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。 (7) 税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 77,306 14,637 91,944 1,802 93,746 93,746 セグメント間の内部 経常収益 591 1,368 1,959 3,568 5,527 △ 5,527 77,898 16,005 93,903 5,370 99,273 △ 5,527 93,746 セグメント利益 19,450 1,936 21,386 1,114 22,501 △ 1,938 20,562 セグメント資産 5,387,459 45,464 5,432,924 18,515 5,451,440 △ 39,967 5,411,472 セグメント負債 5,048,411 40,879 5,089,291 5,800 5,095,091 △ 36,466 5,058,625 その他の項目 減価償却費 2,183 371 2,554 109 2,664 2,664 資金運用収益 63,357 26 63,384 15 63,400 △ 197 63,202 資金調達費用 8,995 180 9,176 13 9,190 △ 144 9,045 特別利益 72 72 79 79 （固定資産処分益） 72 72 79 79 特別損失 274 274 275 275 （固定資産処分損） 31 31 32 32 （減損損失） 242 242 243 243 税金費用 5,861 454 6,316 306 6,622 △ 26 6,595 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益…