サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。 2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs・ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。なお、2024年4月に「鳥取銀行SDGs宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。 (1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs・ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年4月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。 ≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2024年4月~2025年3月≫ 開催時期 テーマ 2024年5月 ・気候変動に関するシナリオ分析について ・ 有価証券報告書の記載案について ・ 人的資本に関する指標と目標設定について ・ サステナブルファイナンス推進ワーキンググループについて 2024年9月 ・ ESGデータの公表について ・ サステナブルファイナンス推進ワーキンググループの活動報告 2025年1月 ・ CDPの回答要請について ・ ファイナンスドエミッションの算定について ・ CO2排出量削減計画について ・ 脱炭素アドバイザーベーシックの取得推進について 2025年2月 ・ サステナビリティ・スタート・ローンについて ②戦略 サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年4月に「鳥取銀行SDGs宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0533700103704.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約802文字
2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2025年3月31日 現在) 店舗名 その他 所在地 セグメント の名称 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店ほか52店 鳥取県 銀行業 25,390 (3,529) 4,805 1,927 188 579 7,499 543 松江支店ほか 4店 島根県地区 同上 2,895 457 67 526 34 岡山支店ほか 3店 岡山県地区 同上 2,196 404 640 17 1,061 35 広島支店 広島市中区 同上 15 16 大阪支店 大阪市 中央区 同上 23 23 10 東京ローンプラザ 東京都 千代田区 同上 事務センターほかその他の施設 鳥取県 鳥取市ほか 同上 18,368 (1,524) 586 202 11 799 (注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め242百万円であります。 3 動産は、事務機械197百万円、その他24百万円であります。 4 国内事務所1か所、店舗外現金自動設備55か所は、上記に含めて記載しております。 5 上記のほか、ソフトウエアは500百万円、無形リース資産は314百万円であります。 6 上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 店舗名 その他 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 年間リース料又は レンタル料(百万円) 当行 事務センター及び営業店 鳥取県鳥取市ほか 銀行業 事務機械ほか(リース及びレンタル) 398 7 土地には所有土地89百万円、建物には所有建物82百万円が含まれております。