事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。 本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。 また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ ＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。 本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。 また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12578文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 2018年度のわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いたものの、各地で相次いで発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしました。また、米国の保護主義姿勢の強まりや、中国経済の減速懸念を受けた海外経済の不透明感が市場に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。 次に金融市場では、欧米の金融政策が政策金利引き上げから現状維持へと転換期を迎えるなか、日本銀行は引き続き物価目標達成までは金融緩和を維持する姿勢を明確にしており、今後も低金利環境は続くものとみられています。 鳥取県経済をみますと、生産活動が緩やかに持ち直しつつあるほか、雇用情勢も着実に改善するなど、総じて緩やかな回復基調が続いているほか、個人消費も引き続き底堅い動きとなりました。そのようななか、本年５月には山陰道鳥取西道路が全線開通し、交通アクセス向上のほか、山陰地方の観光周遊性が高まることで地域経済の活性化が期待されます。 このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。 財政状態につきましては、預金は、法人預金の増加を主因に、前期末比119億99百万円増加の9,487億66百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比116億38百万円増加の7,742億14百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に、前期末比232億66百万円減少の1,214億41百万円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前期比11億45百万円減少の142億56百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少に加え、預金利息の減少を主因に資金調達費用が減少したことなどから、前期比９億22百万円減少の126億31百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億23百万円減少の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億53百万円減少の９億52百万円となりました。 セグメント状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1633文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 15,023 378 15,401 15,401 (2) セグメント間の内部経常収益 28 20 48 △ 48 15,052 398 15,450 △ 48 15,401 セグメント利益 1,837 10 1,848 1,848 セグメント資産 1,011,762 1,700 1,013,462 △ 912 1,012,550 セグメント負債 962,048 1,455 963,504 △ 912 962,591 その他の項目 減価償却費 876 876 876 資金運用収益 10,767 52 10,819 △ 12 10,807 資金調達費用 637 12 650 △ 12 637 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 726 728 728 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△912百万円は、セグメント間債権債務消去△912百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△912百万円は、セグメント間債権債務消去△912百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。…