事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げ、2026年度までの中長期ビジョンとして「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。 中長期ビジョンにおいては、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。地域企業が発展し、人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。また、2021年度から2023年度においては、中長期ビジョンの前半の３年間として、中期経営計画「共創Innovation」に取組んでおります。 ・経営環境および対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。 今後は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が低減し、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、資源高が幅広い業種に影響を与えていることから、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取組みが、より一層求められております。 こうした中、当行では2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を掲げており、2023年度で最終年度を迎えます。 本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。 また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「共創Innovation」における計数目標には、「法人ソリューション成約件数」、「行内プロフェッショナル人財」、「コアＯＨＲ」、「コア業務純益」の４つの項目を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げ、2026年度までの中長期ビジョンとして「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。 中長期ビジョンにおいては、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。地域企業が発展し、人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。また、2021年度から2023年度においては、中長期ビジョンの前半の３年間として、中期経営計画「共創Innovation」に取組んでおります。 ・経営環境および対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。 今後は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が低減し、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、資源高が幅広い業種に影響を与えていることから、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取組みが、より一層求められております。 こうした中、当行では2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を掲げており、2023年度で最終年度を迎えます。 本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。 また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「共創Innovation」における計数目標には、「法人ソリューション成約件数」、「行内プロフェッショナル人財」、「コアＯＨＲ」、「コア業務純益」の４つの項目を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13215文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための行動制限等が段階的に緩和されたことを受け、内需の拡大を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇の影響を受けた物価高が、景気回復の下押し要因となりました。 次に金融市場では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界経済の不透明感が高まったことから、景気回復の足取りは重く、日経平均株価は26,000円～28,000円台と、2021年度に比べ低調な推移となりました。 インフレを抑制するために金融引き締めを行う米国と、金融緩和路線を継続する日本との金利差が拡大したことにより、10月には32年ぶりとなる１ドル150円台まで円安が進み、年度末にも130円台となるなど、円安基調が続きました。日本銀行は12月の金融政策決定会議において、長期金利の変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大しましたが、引き続き緩和的な金融環境を維持する姿勢を見せています。 鳥取県経済をみますと、雇用や消費の持ち直しを主因に、年間を通じて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、電気代や原材料価格の高騰などの影響もあり、年度終わりには持ち直しの動きに足踏みもみられました。 今後については、新型コロナウイルスの感染症分類が５類に引き下げられ、本格的にアフターコロナの経済環境へと移行していく中で、これまで抑制されてきた消費活動が活発化することが期待されるほか、全国旅行支援の継続やインバウンド需要の回復により、宿泊や飲食サービスを中心に観光産業の回復も期待されます。 このような環境の下、当行は役職員一体となってお取引先に対する質の高いコンサルティングの提供及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。 財政状態につきましては、預金は、法人預金の増加を主因に、前期末比115億71百万円増加の9,925億44百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に増加し、同294億63百万円増加の8,783億80百万円となりました。有価証券は、地方債や社債などの減少により、同137億60百万円減少の1,146億１百万円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益も増加したことから、前期比６億11百万円増加の139億12百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1662文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 12,931 369 13,301 13,301 (2) セグメント間の内部経常収益 25 12 37 △ 37 12,956 381 13,338 △ 37 13,301 セグメント利益 433 29 463 △ 0 463 セグメント資産 1,107,386 1,847 1,109,234 △ 883 1,108,350 セグメント負債 1,058,901 1,564 1,060,466 △ 883 1,059,582 その他の項目 減価償却費 819 821 821 資金運用収益 9,709 35 9,744 △ 11 9,732 資金調達費用 308 11 319 △ 11 308 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,260 1,260 1,260 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円であります。…