事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 紀陽リース株式会社 リース業 (2) 企業結合日 2023年９月25日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 お客さまのニーズがますます多様化かつ高度化するなか、グループ一体となった総合金融サービスの更なる充実を図るため、当行は非支配株主が保有する紀陽リース株式会社の株式取得を行いました。この結果、紀陽リース株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりました。本件を通じて、グループ一体経営を迅速かつ効果的に推し進めることにより、企業価値の向上に努めてまいります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 75百万円 取得原価 75百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 772百万円 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 経常収益 84,449 84,782 うち役務取引等収益 16,762 17,528 預金・貸出業務 5,972 6,344 投資信託・保険販売業務 3,450 4,290 為替業務 2,361 2,351 保証業務 787 694 その他 4,190 3,847 （注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 0105110_honbun_0156800103604.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い ①お客さまとの価値共創 地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢 ①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献 地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行グループを取巻く環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展した一方で、円安や資源高に伴う物価上昇や、慢性的な人手不足など、一部では明るい兆しが見えつつあるものの、依然先行き不透明な状況が続いております。また、国内金利の上昇につきましても、今後様々な影響が予想され、金融機関にとっては、大きな変革期を迎えております。 そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」への取組みを開始いたしました。 本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化 当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資 お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進 地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造 当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標 第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14719文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわ が国の経済は、物価高による内需の低迷を背景に足下では足踏みがみられるものの、緩やかに回復しました。 企業部門では、企業の設備投資意欲は底堅く、省力化ニーズの高まりにより好調なソフトウエア投資を中心に増加基調となりました。輸出は、半導体の供給制約の解消を受けて増加傾向にあったものの、海外経済の減速の影響により一服感がみられました。また、個人消費でも物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しており、足下では弱含みとなりました。 金融面では、米欧中央銀行が金融引き締めの長期化を示唆するなか海外金利が高止まりしました。また、日本銀行が二度の長短金利操作の柔軟化のあと、マイナス金利政策を終了させたことで日本の長期金利も上昇しました。為替市場は、米欧の金融引き締め長期化の観測を受け円安基調となりました 。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比 2,393億円増加 し 3兆8,324億円 となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比 924億円増加 し 4兆6,846億円 となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比 1,646億円増加 し 8,824億円 となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比 3億33百万円増加 し 847億82百万円 となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比 147億30百万円減少 し 646億46百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比 150億64百万円増加 し 201億36百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 110億96百万円増加 し 150億20百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1114文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額 △2,045百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額 △5百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額 △42,442百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △38,475百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額 △63百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 73,299 11,483 84,782 84,782 セグメント間の内部 経常収益 771 1,699 2,471 △ 2,471 74,071 13,182 87,254 △ 2,471 84,782 セグメント利益 18,319 2,251 20,570 △ 434 20,136 セグメント資産 5,824,981 49,988 5,874,970 △ 43,591 5,831,379 セグメント負債 5,603,020 29,889 5,632,910 △ 39,643 5,593,266 その他の項目 減価償却費 2,658 224 2,882 2,882 資金運用収益 46,717 37 46,754 △ 514 46,240 資金調達費用 5,606 61 5,668 △ 61 5,607 特別利益 35 35 35 （固定資産処分益） ( 35 ) ( 35 ) ( 35 ) 特別損失 137 137 137 （固定資産処分損） ( 71 ) ( 0 ) ( 71 ) ( 71 ) （減損損失） ( 66 ) ( 66 ) ( 66 ) 税金費用 4,255 721 4,976 4,976 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,030 73 4,103 4,103 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。