事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。 ①総合的な金融サービス提供体制の構築 地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。 ②地域経済への貢献 地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。 ③経営基盤の強化 さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。 ④多様かつ高度なサービスのご提供 お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてＡＩ・ＦｉｎＴｅｃｈ等のＩＣＴ革新などです。このような環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気後退リスクが増大するなど、地方銀行を取り巻く環境は過去に前例も経験もない局面を迎えております。 そのような状況下、当行グループでは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。 本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針と定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。 主要戦略① Ａｃｔｉｏｎ ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～ 当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。 また、お客さまのさまざまな課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を更に深化させてまいります。 主要戦略② Ｃｈａｎｇｅ ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～ 主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。 並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえ、当行では「特別融資商品」の取扱いや「特別相談窓口」の設置等、様々な面におけるサポート体制を一層強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大は実体経済に極めて大きな影響が及ぶものと考えており、地元企業の資金繰り支援や本業支援等に取り組み、今後もしっかりと地域社会を支えていくなど、地方銀行としての真価を発揮してまいります。 当行グループの存立基盤は地域社会であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調であったものの、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きな影響を与え、先行きも極めて不透明な状況となりました。 金融面では、米中貿易交渉の進展により、昨年末にかけて長期金利が上昇する局面がありましたが、本年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により金利が低下するとともに、株価が急落しました。年度末は、持ち直しの動きとなり、長期金利は０％近辺、日経平均株価は18,000円台後半となりました。為替市場は、１ドル102円台から112円台と値幅を伴った取引となり、年度末は108円台後半となりました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 これらの取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,127億円増加し3兆721億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比483億円増加し4兆375億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比894億円増加し1兆567億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益、国債等債券売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比123億95百万円増加し867億59百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費は減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比88億66百万円増加し650億72百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比35億28百万円増加し216億86百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億99百万円増加し137億19百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1137文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△2,068百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額△31,176百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額△27,316百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 税金費用の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 77,508 9,250 86,759 86,759 セグメント間の内部 経常収益 286 1,486 1,773 △ 1,773 77,795 10,737 88,532 △ 1,773 86,759 セグメント利益 20,347 1,303 21,651 35 21,686 セグメント資産 4,725,129 38,836 4,763,965 △ 35,799 4,728,166 セグメント負債 4,516,220 23,586 4,539,807 △ 31,896 4,507,910 その他の項目 減価償却費 2,559 346 2,905 2,905 資金運用収益 48,363 68 48,432 △ 78 48,353 資金調達費用 3,866 77 3,943 △ 75 3,867 特別利益 94 95 95 （固定資産処分益） ( 94 ) ( 0 ) ( 95 ) ( 95 ) 特別損失 1,566 1,567 1,567 （固定資産処分損） ( 52 ) ( 0 ) ( 53 ) ( 53 ) （減損損失） ( 1,513 ) ( 1,513 ) ( 1,513 ) 税金費用 5,980 424 6,404 6,412 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,832 336 5,168 5,168 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。