事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1421文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 株式会社紀陽カード クレジットカード業務 株式会社紀陽カードディーシー クレジットカード業務 (2) 企業結合日 2018年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易） (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当行では、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする「第５次中期経営計画」において、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として掲げており、その方針の一環としてグループ会社との連携強化による総合金融サービスの充実を実現するべく、今般、子会社２社を完全子会社とする本株式交換を実施いたしました。 これにより、グループ経営の強化をより一層推し進め、当行の企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 取得原価及びその内訳 取得の対価 自己株式 1,490百万円 取得原価 1,490百万円 なお、連結親会社と連結子会社との間の取引であり、全額を相殺消去しております。 (2) 株式の種類別の株式交換に係る割当比率及び交付株式数 当行 （株式交換完全親会社） 紀陽カード （株式交換完全子会社） 株式交換に係る割当比率 325.9 株式交換に係る交付株式数 当行普通株式 371,526株 ただし、当行が保有する紀陽カードの普通株式60株については、本株式交換による割当ては行っておりません。 当行 （株式交換完全親会社） 紀陽カードＤＣ （株式交換完全子会社） 株式交換に係る割当比率 60.5 株式交換に係る交付株式数 当行普通株式 105,270株 ただし、当行が保有する紀陽カードＤＣの普通株式5,360株については、本株式交換による割当ては行っておりません。 (3) 割当比率の算定方法 上記３ (2)「株式の種類別の株式交換に係る割当比率及び交付株式数」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「山田コンサル」という。）を第三者算定機関として選定いたしました。山田コンサルは、当行及び子会社２社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。 ①総合的な金融サービス提供体制の構築 地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。 ②地域経済への貢献 地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。 ③経営基盤の強化 さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。 ④多様かつ高度なサービスのご提供 お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1302文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてＡＩ・ＦｉｎＴｅｃｈ等のＩＣＴ革新などです。 そのような状況下、当行グループでは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。 本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針と定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。 主要戦略① Ａｃｔｉｏｎ ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～ 当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。 また、お客さまのさまざまな課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を更に深化させてまいります。 主要戦略② Ｃｈａｎｇｅ ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～ 主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。 並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。 また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 第５次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。 目標指標 2019年３月期 （実績） 2021年３月期 （最終年度） 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 116億円 100億円以上 効率性 本業ＯＨＲ＜単体＞ （顧客向けサービス業務収益増強と経費削減） 88.6％ 90％以下 健全性 自己資本比率＜連結＞ 9.3％ 9％以上 株主還元 株主還元率 29.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14419文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。企業部門は、輸出が中国向けの減少を主因に伸び悩み、電子部品などを中心に弱含みとなるものの、設備投資が省力化投資へのニーズなどを背景に増加基調となりました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善により持ち直しました。 金融面では、長期金利が昨年10月に一時0.1％台半ばまで上昇しましたが、年度末にかけて世界経済の減速懸念によりマイナス圏まで低下しました。株式市場は、米国株式市場の上昇等を背景に、日経平均株価が昨年９月に24,000円台まで上昇しました。その後は、米中貿易協議の先行懸念等から一時19,000円を割り込みましたが、年度末には21,000円台まで回復しました。為替市場は、米国での利上げの影響により昨年10月に1ドル114円台まで円安が進行しましたが、年度末には110円台となりました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 これらの取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比905億円増加し2兆9,593億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比473億円増加し3兆9,891億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,439億円減少し9,673億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、役務取引等収益や国債等債券売却益、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比1億7百万円増加し743億64百万円となりました。連結経常利益は、資金調達費用の減少や、徹底した経費削減への取組みなどによる営業経費の減少等から、前連結会計年度比5億97百万円増加し181億58百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億2百万円減少し116億20百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△2,026百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額△28,210百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額△25,771百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金運用収益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 税金費用の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 66,082 8,281 74,364 74,364 セグメント間の内部 経常収益 302 1,765 2,068 △ 2,068 66,385 10,047 76,433 △ 2,068 74,364 セグメント利益 16,950 1,261 18,211 △ 53 18,158 セグメント資産 4,582,298 34,219 4,616,517 △ 31,176 4,585,341 セグメント負債 4,358,776 19,912 4,378,689 △ 27,316 4,351,372 その他の項目 減価償却費 3,002 396 3,398 3,398 資金運用収益 45,434 74 45,508 △ 106 45,402 資金調達費用 1,997 69 2,067 △ 68 1,998 特別利益 （固定資産処分益） ( 1 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 2 ) 特別損失 287 287 287 （固定資産処分損） ( 128 ) ( 0 ) ( 128 ) ( 128 ) （減損損失） ( 159 ) ( 159 ) ( 159 ) 税金費用 5,749 355 6,104 21 6,125 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,866 169 2,035 2,035 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。