事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約242文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約337文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 （経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます ② 優れた総合金融サービスを提供します ③ 地域の発展に尽くします ④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン） 「活力創造銀行」 地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 （経営環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益に支えられ、雇用・所得環境が改善傾向にあり、加えて、コロナ禍からの反動需要などにより、個人消費は緩やかに回復しています。一方、海外においては、経済・物価動向、地政学的リスクや資源・穀物価格の動向など依然として不確実性が高い状況が続いています。 当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあるものの、インバウンドや国内観光客の増加に伴い個人消費が回復しているほか、雇用情勢も持ち直しつつあります。 そうしたなか、2024年３月には、２％の物価目標を持続的・安定的に実現できる環境が整ったとして日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。 （対処すべき課題） 当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、５つの重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 (3) 経営計画 当行グループは経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。 「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。 また、10年後に目指すゴールとして奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し安定した収益基盤の確立を図ります。 （各指標の算定方法等） ・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費 ・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」 ・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」 ・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」 （2024年度アクションプラン） 当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13334文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ○財政状態及び経営成績の状況 〔財政状態〕 貸出金については、企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 226,166百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,170,554百万円 となりました。 有価証券については、債券が増加したことなどから当年度中 140,550百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 1,461,095百万円 となりました。 預金については、個人預金が堅調に増加したことなどから当年度中 82,099百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 5,797,765百万円 となりました。譲渡性預金は当年度中 2,401百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 5,738百万円 となりました。 なお、純資産額は当年度中 35,832百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 298,631百万円 となり、総資産額は当年度中 244,939百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 6,787,056百万円 となりました。 〔経営成績〕 連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことなどから、前年度と比べ 7,988百万円増加 して 85,736百万円 となりました。 一方、経常費用につきましては、与信関連費用及び国債等債券売却損が減少したことなどから、前年度と比べ 2,320百万円減少 して 69,105百万円 となりました。 以上の結果、経常利益は前年度と比べ 10,308百万円増加 して 16,631百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ 7,306百万円増加 して 12,037百万円 となりました。 また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、営業経費が増加したものの、貸出金利息及び役務取引等利益が増加したことから、前年度と比べ 2,105百万円増加 して 8,000百万円 となりました。 なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 10.77％ （前連結会計年度末は 9.25％ ）となりました。自己資本比率の算出方法は、2024年３月末より、信用リスク計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しています。 セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 149百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △1,285百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △51,534百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △39,819百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 27百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △1,396百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △90百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）税金費用の調整額 22百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △52百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 71,839 10,542 82,382 3,168 85,550 185 85,736 セグメント間の 内部経常収益 1,139 478 1,617 2,671 4,288 △ 4,288 72,978 11,020 83,999 5,840 89,839 △ 4,102 85,736 セグメント利益 15,885 149 16,035 1,502 17,537 △ 906 16,631 セグメント資産 6,763,816 44,639 6,808,455 29,771 6,838,226 △ 51,169 6,787,056 セグメント負債 6,476,968 39,603 6,516,572 13,083 6,529,656 △ 41,230 6,488,425 その他の項目 減価償却費 3,258 107 3,365 113 3,479 27 3,507 資金運用収益 51,314 51,321 501 51,823 △ 1,028 50,795 資金調達費用 7,837 114 7,951 7,958 △ 100 7,858 特別利益 112 112 112 112 特別損失 114 114…