事業の内容
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/ 原文長 約1203文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車など、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。 〔その他〕 南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受託事業、有料職業紹介業務等を行っております。 南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。 南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。 南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。 南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。 南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。 なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取り組んでおります。 南都キャピタルパートナーズ株式会社においては、ファンドの組成や運営を手掛け資本を提供することで、ベンチャー企業の育成や事業承継・経営課題などの解決に取り組むとともに、地域の活性化に資する事業会社を支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 （経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます ② 優れた総合金融サービスを提供します ③ 地域の発展に尽くします ④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します （経営ビジョン） 「活力創造銀行」 地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に新たに2020年から2030年までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。 （10年後に目指す姿） 「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、もっとも地域の活力を創造するグループを目指します。 （当行グループの使命） 当行グループの使命を「なんとミッション」とし、以下の３つを定めています。 ① 地域を発展させる ② 活力創造人材を生み出す ③ 収益性を向上させる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当行グループは10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産（以下、「ＧＤＰ」という。）約3,500億円増加（2016年度比＋10％） ※１ 」「経営人材 ※２ 創出数 350人」「ＲＯＡ 0.35％以上」を設定しています。 ＜10年後に目指すゴール＞（単体） 2029年度 目標 ① 奈良県（実質）県内総生産 約3,500億円増加（2016年度比＋10％） ② 経営人材創出数 350人 ③ ＲＯＡ 0.35％以上 ※１ 県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しています。 ※２ 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材 生産性向上を起点として、お客さまが抱える課題の解決に当行グループが主体的に取り組むことで、地域の経済活動に好循環を生み出し、ＧＤＰ増加を実現していきます。 また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1600文字
(3) 対処すべき課題 当行グループは、単体ベースでの顧客向けサービス損益の黒字化を経営計画の中間目標と掲げていますが、2020年度の実績が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、その早期達成を図るとともに、黒字化の定着に向けて取り組んでいきます。 2020年度は、お客さまの課題を解決するため、営業、事務、システム、人事における組織力を最大化するための仕組みづくりに取り組みました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴うお客さまの業績悪化懸念や非対面・非接触ニーズの加速化に加え、給与のデジタル払い容認の動きや銀行間手数料の見直しなど、足元の経営環境への影響が生じています。 (4) 2021年度アクションプラン 2021年度アクションプランは、長期化するコロナ禍における資金繰り支援を徹底するとともに、地域発展に向けた取組を加速させていきます。また、これらを実現するための当行グループの連携態勢の構築、必要人材の確保・育成、デジタル技術の活用法を具体化していきます。 ① コロナ禍の資金繰り支援の徹底 お客さまとの対話の深掘りによりリレーションを強化し、資金繰り支援と本業支援に取り組んでいきます。 ② 地域発展への取組と収益化 お客さまのことをより深く知り、多様化する課題・ニーズに対して、当行グループ一体での付加価値の高いソリューションを提供し、課題を解決することで収益化するビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。 ◆ 生産性向上支援に向けた取組 ・ お客さまの生産性向上に向けて、経営者との対話を徹底する中で、経営者が目指す未来像を共有し、その実現のため当行グループ一体で課題解決に取り組みます。 ◆ 資産形成支援に向けた取組 ・ 若年層との接点創出に焦点を当て、顧客基盤の拡大を図ります。 ・ お客さまのライフステージに合わせた資産形成を中長期目線で支援する態勢を強化・拡充します。 ◆ 事業化支援に向けた取組 ・ 当行グループ一体で地域事業に参画し、地域経済の潜在的な稼ぐ力の創出・育成に取り組みます。 ・ 地域の生産性向上に向けて銀行業務の枠を超えた事業展開により、地域経済の活性化に取り組みます。 ③ 経営基盤の強化 デジタル技術を駆使し、業務改革を進める「ビジネスプロセスの変革」に取り組むことで、コスト・リソース配分の最適化により、当行グループの生産性の向上とお客さまの利便性向上に努めていきます。また、新たな価値創造プロセスを確立するために、コンプライアンス・リスクマネジメントの高度化と、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。 ◆ 戦略実現のための人材確保・育成への取組 ・ 戦略実現に資する人材を確保・育成するため、中途採用の拡大、人材育成プログラムの高度化を図るとともに、多様な人材を適正に評価する仕組の構築に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、個人消費や関連する企業活動は大きく縮小し、景気後退局面となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開による一時的な持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現により、第三波、第四波と再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。 金融面におきましては、日本銀行が、資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための一連の措置及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」という方針を表明する一方、地方銀行の合併や再編などに向けた動きも出始めるなど、地方銀行の存在意義とビジネスモデルの持続可能性に注目が集まることになりました。 当行グループにおいても、人口減少や高齢化によるマーケットの縮小に加え、キャッシュレス社会を進展させるための規制緩和の動きの中で、給与のデジタル払いや銀行間手数料引下げなど、顧客基盤や収益基盤に大きな影響を与える可能性のある経営環境の変化が見込まれるなか、収益構造の変革が求められています。 特に事業基盤である奈良県経済は、政府等の支援策もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業倒産の増加はある程度抑えられているものの、観光におけるインバウンド需要の消滅により、宿泊者数は大幅に減少しており、依然として予断を許さない状況が続いています。奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっています。 以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 まず、預金については、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 410,208百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 5,439,967百万円 となりました。一方、譲渡性預金は当年度中 3,330百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 4,040百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1426文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 70百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △494百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △50,574百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △38,333百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 46百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △568百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △107百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）特別損失の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （9）税金費用の調整額 △0百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △80百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 69,680 8,458 78,138 2,960 81,099 98 81,198 セグメント間の 内部経常収益 1,127 788 1,915 2,664 4,580 △ 4,580 70,808 9,246 80,054 5,625 85,680 △ 4,481 81,198 セグメント利益 14,967 382 15,350 1,294 16,644 △ 928 15,715 セグメント資産 6,542,567 38,249 6,580,816 31,767 6,612,583 △ 52,351 6,560,231 セグメント負債 6,260,077 33,573 6,293,651 13,357 6,307,008 △ 40,224 6,266,784 その他の項目 減価償却費 3,383 98 3,481 113 3,595 △ 20 3,574 資金運用収益 48,645 48,650 547 49,198 △ 1,077 48,121 資金調達費用 1,264 84 1,348 1,355 △ 96 1,2…