事業の内容
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/ 原文長 約1136文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車など、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。 〔その他〕 南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受託事業、有料職業紹介業務等を行っております。 南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。 南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。 南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。 南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。 南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。 なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。 なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。 南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取り組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1175文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当行は、2020年から2030年までの10年間を計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、本年４月よりスタートさせました。 本経営計画におきましては、改めて当行の使命を整理し、「なんとミッション」として「地域を発展させる」「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」を我々の使命といたしました。 この「なんとミッション」を果たしていくために、当行は「目指すべきゴールを明確にする」、そしてゴールに向けて「不断にＰＤＣＡを廻していく」ことを宣言しております。 当行グループが目指すべき10年後のゴールとは、地域のお客さまの事業や資産運用等についての不安や心配を解消・解決し、最も活力を創造できる「活力創造№１グループ」になることであり、３つの事業戦略（「個々のお客さまへの深耕戦略」「お客さまアプローチの高度化戦略」「地域課題解決の事業化戦略」）とそれを支える３つの基盤戦略（「チャネル戦略」「人材戦略」「市場運用戦略」）により、実現いたします。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当行は10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産 約3,500億円増加（2016年度比＋10％） ※１ 」「経営人材 ※２ 創出数 350人」「ＲＯＡ 0.35％以上」を設定しております。 ＜10年後に目指すゴール＞ 2029年度 目標 ① 奈良県（実質）県内総生産 約3,500億円増加（2016年度比＋10％） ② 経営人材創出数 350人 ③ ＲＯＡ 0.35％以上 ※１ 県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しております。 ※２ 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材 また、当行は10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格 ※３ 保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 ＜指標＞ 経営計画における５年後の中間目標 2024年度 目標 ① 顧客向けサービス損益 黒字化 ② ＯＨＲ 70％未満 ③ ＲＯＡ 0.25％以上 ④ 活力創造に関わる資格保有者数 1,000人 （各指標の目的） ①「顧客向けサービス損益」：本業部分の損益の改善 ②「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上 ③「ＲＯＡ」：「総資産」に対する「収益性」の向上 ④活力創造に関わる資格保有者数：「課題解決力」と「生産性」の向上 ※３ 応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・ＦＰ１級・簿記２級及びそれらと同等以上の資格
対処すべき課題
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/ 原文長 約809文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当行が対処すべき課題といたしまして、まず足元の新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられます。 影響を受けられたお客さまに対しましては円滑な資金繰りを支援するための体制として、特別相談窓口や電話相談窓口の設置や各種融資制度の拡充、営業店長権限の拡大によるスピーディーな融資対応を行っております。 また、緊急事態宣言が発令された際には、当行の役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施しております。 さて、当行を取り巻く環境は、長引く金融緩和策や将来人口減少によるマーケット縮小、そして異業種による金融業参入等も考えますと今後の経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。 当行は本業部分の損益である「顧客向けサービス損益」の赤字が続いており、早期の黒字化が対処すべき最大の課題であります。現経営計画においても中間目標として５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」を掲げています。 ５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」は、「コスト・リソースの最適化」と「なんとメソッド」の確立により実現してまいります。 「コスト・リソースの最適化」につきましては、「店舗ネットワークの再編」「事務改革」「ＩＴ最適化」に取り組んでまいります。 「なんとメソッド」とは「お客さまを知り、お客さまが抱える永続的な課題を組織的かつ継続的に解決して収益化する仕組み・体制」です。永続的な課題とは、社会構造問題である「生産年齢人口の減少」に起因するマーケットの縮小・法人オーナーの高齢化や老後資金への不安などです。当行はこれらの「生産性向上」「事業承継」「資産形成」といった課題を切り口として、お客さまを知り、個々のお客さまが抱える課題を解決することにより課題解決の収益化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19611文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、消費税の増税や米中貿易摩擦による海外経済の不確実性の高まりに加え、年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで改善傾向が続いていた雇用や所得環境への影響が懸念されます。 一方、金融面におきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利政策が継続されました。また、日経平均株価は期初の21,000円台から本年1月には24,000円台まで上昇しましたが、３月には一時16,000円台まで下落し当期末は18,000円台後半となりました。 奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっております。 以上のような経営環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中 125,732百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 5,029,759百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 14,252百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 7,370百万円 となりました。 貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 64,955百万円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,457,276百万円 となりました。 有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中 92,433百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 1,340,346百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 34,798百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 255,053百万円 となり、総資産額も当年度中 127,940百万円減少 して、当連結会計年度末残高は 5,670,929百万円 となりました。 損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ 514百万円減少 して 81,066百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1427文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額 86百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。 （2）セグメント利益の調整額 △535百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （3）セグメント資産の調整額 △39,296百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （4）セグメント負債の調整額 △32,635百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）減価償却費の調整額 89百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （6）資金運用収益の調整額 △512百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （7）資金調達費用の調整額 △106百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 （8）特別利益の調整額 27百万円 は、取得による企業結合を行ったためであります。 （9）税金費用の調整額 14百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 （10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △29百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 70,972 7,266 78,238 2,757 80,996 70 81,066 セグメント間の 内部経常収益 1,103 873 1,976 2,112 4,089 △ 4,089 72,075 8,139 80,215 4,869 85,085 △ 4,018 81,066 セグメント利益 7,446 220 7,666 661 8,328 △ 494 7,833 セグメント資産 5,653,885 37,711 5,691,597 29,906 5,721,504 △ 50,574 5,670,929 セグメント負債 5,409,452 33,246 5,442,698 11,509 5,454,208 △ 38,333 5,415,875 その他の項目 減価償却費 3,485 122 3,608 134 3,742 46 3,788 資金運用収益 44,681 44,687 39 44,727 △ 568 44,158 資金調達費用 3,129 85 3,214 3,222 △ 107 3,114 特別利益 21…