事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とする第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」を2023年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約614文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。しかしながら、金融機関を取り巻く環境は、中長期的に地域の人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、感染症対策と経済活動の両立、デジタル化の進展への対応など、さまざまな変化に直面しているほか、世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況であります。 このような認識のもと、当行は、2023年４月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げました。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13600文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、海外経済の減速等の影響により、企業の生産活動や輸出入が減少するなど、一部に弱さがみられましたが、感染症対策としての行動制限が緩和されるなかで、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資は、緩やかに持ち直しました。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、感染症や物価高騰等の影響があるものの、個人消費は増加傾向にあり、企業の設備投資も増加したことから、基調としては持ち直しました。雇用・所得環境につきましては、労働需給は改善傾向にあるほか、雇用者所得は、なお弱さがあるものの緩やかに改善しました。 金融環境につきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続しておりますが、長期金利の変動幅は、従来の±0.25％程度から±0.5％程度へと拡大しました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前期比９億81百万円増加の 284億３百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前期比33億69百万円増加の 268億６百万円 となりました。この結果、経常利益は、 15億96百万円 となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前期比７億64百万円増加の 219億94百万円 となりました。経常費用は、前期比30億34百万円増加の 208億18百万円 となりました。この結果、経常利益は、前期比22億69百万円減少の 11億75百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比１億94百万円増加の65億25百万円となりました。経常利益は、前期比40百万円減少の２億１百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比84百万円増加の12億39百万円、経常利益は、前期比１億２百万円減少の２億21百万円となりました。 [財政状態] 預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比271億円増加の １兆5,429億円 となりました。 個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比302億円増加の１兆3,371億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約964文字
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 ３． セグメント利益の調整額△26 百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４． セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業・ クレジットカード業 役務取引等収益 預金・貸出業務 445 445 445 445 為替業務 801 801 801 801 証券関連業務 799 799 799 799 代理業務 1,239 1,239 1,239 1,239 保護預り・貸金庫業務 70 70 70 70 その他 677 304 981 88 1,070 1,070 顧客との契約から生じる収益 4,033 304 4,337 88 4,426 4,426 上記以外の経常収益 17,684 5,952 23,636 339 23,976 23,976 外部顧客に対する経常収益 21,717 6,256 27,974 428 28,403 28,403 セグメント間の内部経常収益 276 268 544 811 1,355 △ 1,355 21,994 6,525 28,519 1,239 29,759 △ 1,355 28,403 セグメント利益 1,175 201 1,377 221 1,599 △ 2 1,596 セグメント資産 1,876,516 19,892 1,896,408 3,591 1,900,000 △ 10,925 1,889,075 その他の項目 減価償却費 870 113 984 10 994 994 資金運用収益 16,073 54 16,127 16,133 △ 151 15,982 資金調達費用 1,688 175 1,864 1,866 △ 207 1,659 貸倒引当金繰入額 740 22 763 54 817 △ 0 816 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産投資額 885 895 39 934 934 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。