事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、 「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」 を基本方針とする第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」を2020年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約572文字
４．経営環境及び対処すべき課題 当行は、お客さまに寄り添い、きめ細かな金融サービスを提供することで地域における存在意義の発揮に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は終息の目途が立っておらず、地域のお客さまの先行きに対する不安感は増しております。また、長期化するマイナス金利政策、デジタライゼーションの進展などにより、金融機関を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、求められる役割も多様化、高度化しております。 このような認識のもと、当行では、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」において「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の基本方針を掲げ、環境の変化に適応し地域とともに持続的に成長していくための施策を展開しております。特に法人のお客さまには、営業店が2020年6月に新設した「企業サポート室」および2021年4月に新設した「ソリューション営業部」と連携して課題解決に取り組んでまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えすべく、行員一人ひとりの感応力を高め、力を結集し、変革への挑戦と実践に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13874文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し、総じて厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動が徐々に再開していくなかで、製造業を中心に生産が回復し企業収益に一部改善の動きがみられましたが、外食産業や観光産業等のサービス業では依然として厳しい状況が継続しております。個人消費につきましても、外出自粛による生活スタイルや購買行動の変化から一部の業種で回復の動きもみられましたが、感染再拡大の状況により影響が長期化する懸念も出ております。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、全体では厳しい状況が続いておりますが、輸出や生産は一部持ち直しており、業種ごとに異なる動きとなっております。雇用・所得環境につきましては、労働需給の悪化に歯止めが掛かりつつありますが、先行きは不透明な状況にあります。 金融環境につきましては、日米欧の主要中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響から金融緩和政策を継続しております。国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億91百万円減少の 277億82百万円 となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比88億97百万円減少の 243億７百万円 となりました。この結果、経常利益は 34億75百万円 となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比13億71百万円減少の 218億74百万円 となりました。経常費用は、前期比92億６百万円減少の 185億３百万円 となりました。この結果、経常利益は 33億70百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比１億95百万円増加の62億50百万円となりました。経常利益は、前期比18百万円増加の２億44百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比89百万円減少の11億34百万円、経常利益は、前期比１億38百万円減少の71百万円となりました。 [財政状態] 預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比1,076億円増加の １兆4,907億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約544文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業・ クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 22,850 5,703 28,554 419 28,974 セグメント間の内部経常収益 394 351 745 803 1,549 23,245 6,054 29,300 1,223 30,523 セグメント利益又は損失（△） △ 4,464 226 △ 4,238 210 △ 4,027 セグメント資産 1,585,837 19,523 1,605,360 3,442 1,608,803 その他の項目 減価償却費 1,087 125 1,212 24 1,237 資金運用収益 15,617 69 15,686 15,690 資金調達費用 948 165 1,114 1,116 貸倒引当金繰入額 2,102 25 2,127 63 2,190 減損損失 45 45 45 有形固定資産及び無形固定 資産投資額 556 557 563 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。