事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、 「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」 を基本方針とする第27次中期経営計画「 ZENSHIN～架け橋を築く～ 」を2020年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約556文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。しかしながら、金融経済環境は、人口減少や少子高齢化の進展、長期化するマイナス金利政策などにより、従前から厳しい状況にあり、これに加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大などにより、変動性・不確実性は高まっております。 このような認識のもと、当行は、地域の皆さまと持続的な成長を実現するため、変化する時代の流れに応じ、「変えていく力」と、お客さまに寄り添い、お客さまを知り、喜ばれ役にたつことを考え実践するという「変わらない思い」を持ち、第27次中期経営計画で掲げた基本方針に基づき、サステナビリティ経営を実践しております。 今後も多様化・高度化するお客さまのニーズを汲み上げ、商品・サービスとして具現化することで提供する金融サービスの質を高めつつ、当行の収益基盤の強化を図ってまいります。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ることで、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13553文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費および企業の生産活動ならびに設備投資は総じて持ち直しの動きがみられました。しかし、一部業種では、ウクライナ情勢を受けた原材料価格の高騰や感染症がもたらす供給面での制約などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、基調としては持ち直しておりますが、飲食サービス業や宿泊業では感染症の影響が残るなど、厳しい状況となりました。雇用・所得環境につきましては、労働需給が改善傾向にありますが、雇用者所得は悪化しております。 金融環境につきましては、国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移し、期末には0.210％となりました。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比３億61百万円減少の 274億21百万円 となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比８億71百万円減少の 234億36百万円 となりました。この結果、経常利益は 39億84百万円 となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比６億45百万円減少の 212億29百万円 となりました。経常費用は、前期比７億20百万円減少の 177億83百万円 となりました。この結果、経常利益は 34億45百万円 となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比80百万円増加の63億30百万円となりました。経常利益は、前期比３百万円減少の２億41百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比20百万円増加の11億55百万円、経常利益は、前期比２億52百万円増加の３億24百万円となりました。 [財政状態] 預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比249億円増加の １兆5,157億円 となりました。 個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比531億円増加の１兆3,068億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約992文字
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 ３． セグメント利益又は損失の調整額△212 百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業・ クレジットカード業 役務取引等収益 預金・貸出業務 450 450 450 450 為替業務 885 885 885 885 証券関連業務 1,001 1,001 1,001 1,001 代理業務 858 858 858 858 保護預り・貸金庫業務 72 72 72 72 その他 542 285 827 78 906 906 顧客との契約から生じる収益 3,810 285 4,096 78 4,175 4,175 上記以外の経常収益 17,166 5,730 22,896 349 23,246 23,246 外部顧客に対する経常収益 20,977 6,015 26,992 428 27,421 27,421 セグメント間の内部経常収益 251 315 567 726 1,293 △ 1,293 21,229 6,330 27,559 1,155 28,714 △ 1,293 27,421 セグメント利益 3,445 241 3,687 324 4,011 △ 26 3,984 セグメント資産 1,797,996 19,630 1,817,626 3,332 1,820,958 △ 12,152 1,808,806 その他の項目 減価償却費 886 121 1,007 11 1,018 1,018 資金運用収益 15,940 55 15,996 15,999 △ 163 15,835 資金調達費用 480 166 646 648 △ 193 454 貸倒引当金繰入額 541 △ 26 514 △ 37 476 △ 0 476 減損損失 59 59 59 59 有形固定資産及び 無形固定資産投資額 1,056 1,063 17 1,080 1,080 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。