事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約197文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1833文字
(2) 中長期的な経営戦略 当グループは、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）に取り組んでおります。第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとして掲げています。 当グループの主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の３つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでおります。 第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」 ① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却 ② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求 ③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦 「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。 「イノベーション戦略～新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携により、当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組みます。 「ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1701文字
(4) 対処すべき課題 2021年度の経済を展望しますと、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の長期化が懸念されますが、一方で、国内ではデジタル化のさらなる進展や新型コロナウイルスのワクチン接種拡大、海外に目を向けると米国のバイデン政権の経済対策などにより、世界が大きな変化を伴い新しいフェーズに移行する過程で、成長につながる材料が出てくることが期待されます。 こうした環境の変化を踏まえ、グループの総合力を発揮しながら、これまで同様、金融面から地域を支えていくとともに、アフターコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションへの対応を加速させ、持続的な成長を実現する新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。 （アフターコロナを見据えた伴走型の課題解決支援） 2020年度はお客さまの資金繰り支援に注力しましたが、今後は事業支援の重要性が一段と増すことが予想されます。お客さまを取り巻く環境は大きく変化しており、資金繰り支援に加え、財務健全性の強化やデジタル化、事業承継、転廃業支援など、伴走型の課題解決支援を行なうことで地域経済の成長に貢献してまいります。 近年注目される気候変動対応について、当行は2020年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、移行に際しての金融支援やコンサルティングなど脱炭素への積極的な取り組みも行なっていく方針です。 また、人生100年時代において、お客さまが中長期的な視点でライフプランに応じた資産形成や資産運用を行なうことの重要性が高まっています。当グループではアフターフォローを通じたポートフォリオの見直し提案など、安心してお取引いただける総合金融グループを目指してまいります。 （ ＤＸ・イノベーションへの対応 ） コロナ禍を経て社会のデジタル化が加速しており、DXやイノベーションへの対応は重要な経営課題となっています。DXを経営戦略として実現していくため、組織体制の整備に努めつつ、外部の知見も活用しながらデジタル化に取り組んでまいります。 また、「TECH BEAT Shizuoka」の開催など地域経済を支えるイノベーションの促進にも注力してまいります。デジタル技術等を活用して社会の課題を解決するスタートアップ企業の存在感が高まっており、今後は、ベンチャービジネスのサポート等新しい事業分野の開拓にチャレンジしていくとともに、そこで得た知見を地域経済の成長に還元してまいります。 （ 経営基盤の強化 ） 課題解決支援やDX、イノベーションを実践していくためには、人材やシステム等の経営基盤の強化が重要となります。当行では、多様性を認め合う企業文化を定着させ、地域やお客さまの多様化・高度化するニーズに対応できる人材を育成するための人事制度改革を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約18131文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2020年度の国内経済は、第1四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業・生産活動の停滞や移動の制限により、景気は急速に落ち込みました。第2四半期に入り、個人消費や輸出に持ち直しの動きが広がりましたが、12月以降は感染の再拡大を背景として、飲食サービス業や宿泊業など一部業種の業況の低迷により、景気は減速を余儀なくされました。 このような経済情勢にありながらも、日経平均株価は2021年2月に約30年ぶりに30,000円台を回復するなど上昇基調をたどり、年度末には29,000円台で取引を終えています。 また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利は低い水準で推移しました。こうしたなかで、静岡県経済につきましても、幅広い業種で大幅に悪化した業況は徐々に改善に向かいましたが、飲食サービス業や宿泊業などを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。 当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の初年度として、ビジョンに掲げる「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向け、グループ一体となって3つの基本戦略を推進しました。 当グループの経常収益は、外貨資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べ14億91百万円増加し、 2,307億87百万円 となりました。また、経常費用は、外貨資金調達費用の減少などにより、前年度に比べ72億75百万円減少し、 1,674億37百万円 となりました。 この結果、経常利益は前年度に比べ87億66百万円増加し 633億49百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ49億35百万円増加し 436億38百万円 となりました。 報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ44億29百万円減少し、1,805億8百万円、セグメント利益は前年度に比べ49億79百万円増加し517億82百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ21億7百万円増加し345億53百万円、セグメント利益は前年度に比べ24百万円減少し14億98百万円となりました。 なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,855百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△252,339百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△172,426百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△291百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,614百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△398百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 176,307 33,186 209,494 21,292 230,787 230,787 セグメント間の内部経常収益 4,201 1,366 5,568 3,969 9,537 △ 9,537 180,508 34,553 215,062 25,261 240,324 △ 9,537 230,787 セグメント利益 51,782 1,498 53,280 11,999 65,280 △ 1,930 63,349 セグメント資産 14,035,355 112,696 14,148,052 185,431 14,333,483 △ 257,635 14,075,848 セグメント負債 13,016,628 91,670 13,108,299 35,628 13,143,928 △ 173,457 12,970,470 その他の項目 減価償却費 12,574 958 13,533 200 13,734 △ 322 13,411 資金運用収益 124,142 124,150 218 124,368 △ 2,089 122,279 資金調達費用 9,209 219 9,428 9,433 △ 336 9,096 持分法投資利益 3,517 3,517 3,517 持分法適用会社 への投資額 19,106 19,106 19,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,688 291 16,979 268 17,248 △ 396 16,852 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。