事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当行グループは、2017年４月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。 この中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。 そしてこのビジョンの実現に向けて、次の４つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。 第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する この４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。 (3) 目標とする経営指標 第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の2019年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。 指標 連結経営目標 ① 収益額指標 連結経常利益 連結当期純利益 770億円以上 540億円以上 ② 効率性指標 連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益) 6％程度 55％程度 ③ 健全性指標 連結普通株式等TierⅠ比率 14％程度 ① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。 ② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。 また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。 ③ 健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2018年度のわが国経済を展望しますと、海外経済の回復が続くなかで、引き続き輸出の堅調な推移が見込まれるほか、個人消費や設備投資の下支えにより、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、金融市場や政治・地政学リスクをめぐる先行きには不透明感が残っており、これらが国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。 さらに、金融緩和政策の影響から、市場金利は引き続き低水準で推移することが見込まれ、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くものと予想されます。 また、中長期的には人口構造の変化や地方創生の動き、働き方改革やテクノロジーの進化など金融機関を取り巻く環境が急激に変化するなか、量的拡大に依存した従来の地方銀行のビジネスモデルから脱却し、当行グループが持続的に成長していくための新たなビジネスモデルを構築することが急務となっています。 こうした環境の変化を背景として、2017年度にスタートした第13次中期経営計画では、地域経済の成長や新たな事業領域の開拓にフォーカスした４つの基本戦略を掲げ、それを実現するために「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組んでいくこととしています。 地域金融機関が成長するためには営業基盤となる地域経済が発展することが不可欠であり、基本戦略の一つである「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」では、総合金融サービス機能を駆使し金融仲介機能の発揮に努めることでコアビジネスを強化し、地域経済の発展を当行グループの成長につなげる好循環を生み出してまいります。 また、基本戦略「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」では、第12次中期経営計画でスタートしたマネックスグループ株式会社やほけんの窓口株式会社などとの異業種連携の深化、収益化に一層取り組むことで、地方銀行の新たなビジネスモデルとして具体化させてまいります。 くわえて、2017年６月に制定した「お客さま本位の業務運営方針」に基づく行動計画を実践し、企業文化として定着させることでお客さまに対する最善の利益の提供を追求するとともに、業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する当行グループ役職員の意識啓発に引き続き努めてまいります。また、お客さまの利便性や満足度向上のため、質の高い金融サービスの提供に向けたインフラの整備にもあわせて取り組んでまいります。 なお、2015年８月より開始した次世代システムの構築については、最重要のシステムプロジェクトと位置づけ、高水準な安全性・安定性を確保したシステムを完成するべく、万全の態勢のもとで完遂に向けて取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2017年度の国内経済は、企業の生産活動や輸出が堅調に推移したほか、有効求人倍率が1974年以来の高水準になるなど雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが徐々に広がったことから、年度を通じて緩やかな回復基調をたどりました。 日経平均株価につきましては、年度初めの18,000円台から上昇基調を保ち、2018年１月には26年ぶりの高値となる24,000円台に達しましたが、年度末にかけてはやや軟調な動きとなり21,000円台半ばで取引を終えています。 金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和のもと、市場金利は極めて低い水準で推移しました。 こうしたなか、静岡県経済につきましては、住宅投資に弱さがみられたものの、個人消費が持ち直しの動きを維持したほか、輸出や設備投資が増加したことから、全体として緩やかな回復が続きました。 このような金融経済環境のもと、当年度、当行グループでは、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の初年度として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。 当行グループの経常収益は、貸出金利息の増加および貸倒引当金戻入益の計上があったものの、株式等売却益および国債等債券売却益の減少などにより、前年度に比べ257億12百万円減少し、 2,240億91百万円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少および持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともなう持分法による投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年度に比べ444億96百万円減少し、 1,582億52百万円 となりました。 この結果、経常利益は前年度に比べ187億84百万円増加し 658億39百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ208億53百万円増加し 501億30百万円 となりました。 報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ300億75百万円減少し1,812億2百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ42億74百万円増加し562億76百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ23億74百万円増加し308億72百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ76百万円増加し17億6百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△211,098百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△143,945百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△208百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,081百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△274百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ４ 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。 ５ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 177,406 29,298 206,705 17,386 224,091 224,091 セグメント間の内部経常収益 3,795 1,573 5,369 4,276 9,645 △ 9,645 181,202 30,872 212,075 21,662 233,737 △ 9,645 224,091 セグメント利益 又は損失（△） 56,276 1,706 57,983 9,613 67,596 △ 1,756 65,839 セグメント資産 11,515,831 94,178 11,610,009 153,033 11,763,043 △ 230,319 11,532,724 セグメント負債 10,591,056 76,275 10,667,332 27,163 10,694,495 △ 154,579 10,539,915 その他の項目 減価償却費 13,039 1,045 14,085 325 14,411 △ 244 14,166 資金運用収益 128,753 14 128,768 533 129,301 △ 2,161 127,140 資金調達費用 16,883 204 17,088 17,094 △ 678 16,415 持分法投資利益 又は損失（△） 1,651 1,651 1,651 持分法適用会社 への投資額 18,515 18,515 18,515 有形固定資産及び…