事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）静銀コンピューターサービス株式会社は、2020年４月１日をもって静銀ＩＴソリューション株式会社に社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当グループは、2017年度からスタートした第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」が2019年度に終了し、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）をスタートしました。 第13次中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、３年間で貸出金と預金の残高はそれぞれ約1兆円、貸出金利息は約100億円増加するなど成果をあげました。 第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する 2020年４月からスタートした第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。 主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の３つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでまいります。 第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」 ① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却 ② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求 ③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦 「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の観光客の減少や外出の自粛等により、個人消費の低迷、生産活動の停滞を余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。また、収束時期を含め先行きの不透明感があり、景気の更なる悪化が懸念される状況にあります。こうしたなか、当グループは、今こそ地域金融機関としての存在意義が問われる時であると自覚し、資金繰り支援をはじめ経営支援、各種コンサルティングなどあらゆる面でお客さまに寄り添い、地域の経済を守ることを最重要課題と位置づけて全力を尽くしてまいります。 一方、中長期的な視点では、静岡県を中心とした営業地盤においては、人口減少や少子高齢化の進展により、経済の持続的成長が厳しい状況となっています。また、金融緩和政策に伴う低金利環境の長期化に加えて、デジタライゼーションの進展、キャッシュレス化の浸透を背景に、異業種企業を含めた金融サービス面での競合がますます激しさを増すことが予想されます。 上記の課題認識のもと、2020年度から3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に向けて、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。 当グループの強みである総合金融機能を最大限に発揮するためには、これまでの銀行中心の発想から脱却することが重要となります。第13次中期経営計画より注力してきた相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、営業体制改革により店舗やデジタルチャネルの利便性と効率性を両立させつつ、グループ全体で高度かつ専門的なご支援が可能な体制を構築します。 そのうえで、事業を営むお客さまのニーズについては、グループの総合金融機能ならびに異業種企業との連携を活用したソリューション機能を強化してまいります。また「人生100年時代」に向けて、貯蓄から投資、資産形成への関心が一層高まっており、個々のお客さまのライフプランに合わせた資産形成・運用ニーズに対応します。 また、第13次中期経営計画で成果を収めたストラクチャードファイナンス業務や神奈川県を中心とした首都圏におけるビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大や経営環境変化による影響を踏まえながら、徹底したリスク管理のもと推進してまいります。なお、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築に向けて注力してきた異業種企業との連携は、培ってきた知見やノウハウをお客さまへ提供することで、付加価値、業務の生産性およびビジネスの収益性向上等につなげます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2019年度の国内経済は、年度前半は個人消費の持ち直しが続き底堅く推移しましたが、年度後半に入ると米中貿易摩擦や消費税増税、台風被害などの影響から陰りがみられたほか、1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の急減速を引き起こし、国内景気も急激に冷え込みました。 株式市場では、年度初めに21,000円台であった日経平均株価は一時24,000円を上回りましたが、2月以降は大幅な下落に転じ年度末は18,000円台で取引を終えています。 また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利はきわめて低い水準で推移しました。 このような環境下、静岡県経済は、設備投資は増加基調を維持しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が主要産業である製造業や観光業をはじめとして、広範にわたり深刻な影響を及ぼしています。 当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。 当グループの経常収益は、相場動向に応じた機動的な売買により外国債券を中心とした国債等債券売却益などが増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ64億41百万円減少し、 2,292億95百万円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などが減少しましたが、貸倒引当金繰入額などの不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ23億55百万円増加し、 1,747億12百万円 となりました。 この結果、経常利益は前年度に比べ87億97百万円減少し 545億82百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ81億71百万円減少し 387億3百万円 となりました。 報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ90億4百万円減少し、1,849億38百万円、セグメント利益は前年度に比べ97億17百万円減少し468億2百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ9億81百万円増加し324億45百万円、セグメント利益は前年度に比べ2億85百万円減少し15億22百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△227,152百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△156,764百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△266百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,944百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 181,177 31,151 212,328 16,966 229,295 229,295 セグメント間の内部経常収益 3,761 1,294 5,055 4,655 9,710 △ 9,710 184,938 32,445 217,384 21,621 239,006 △ 9,710 229,295 セグメント利益 46,802 1,522 48,325 8,112 56,437 △ 1,855 54,582 セグメント資産 12,514,051 108,975 12,623,027 172,084 12,795,111 △ 252,339 12,542,772 セグメント負債 11,599,225 88,948 11,688,174 34,229 11,722,404 △ 172,426 11,549,977 その他の項目 減価償却費 10,945 1,007 11,952 191 12,144 △ 291 11,852 資金運用収益 136,594 136,603 867 137,470 △ 2,614 134,856 資金調達費用 29,456 201 29,658 29,665 △ 999 28,666 持分法投資利益 505 505 505 持分法適用会社 への投資額 17,465 17,465 17,465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,580 515 15,095 45 15,141 △ 398 14,742 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。