事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当行グループは、2017年４月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。 この中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。 そしてこのビジョンの実現に向けて、次の４つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。 第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する この４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。 (3) 目標とする経営指標 第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。 指標（2019年度） 第13次中期経営計画 策定時における 連結経営目標 2019年度事業計画に おける連結経営目標 ① 収益額指標 連結経常利益 連結当期純利益 770億円以上 540億円以上 730億円 515億円 ② 効率性指標 連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益) 6％程度 55％程度 5％以上 55％程度 ③ 健全性指標 連結普通株式等TierⅠ比率 14％程度 14％程度 ① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。 ② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。 また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 2019年度のわが国経済を展望しますと、雇用・所得環境の改善による内需の底堅さを背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感は払拭されておらず、国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。 一方、私たち金融機関を取り巻く環境に目を転じますと、人口減少・少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されることにくわえ、未曾有の金融緩和政策に伴う低金利の長期化、デジタル技術の進展に伴う異業種企業の銀行業参入、キャッシュレス社会の進展など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらには、お客さまの金融機関に対するニーズは、預金・貸出・為替業務を中心とした伝統的業務から、資産運用や相続・事業承継、経営改善などの支援といったコンサルティング型にシフトしており、より高度なノウハウの蓄積が求められています。 当行は、こうした環境やお客さまのニーズの変化に機動的に対応しながら、地域とともに将来にわたって成長を遂げていく必要があります。地域の発展なくして私たちの成長はなく、金融仲介機能の発揮により地域経済の活性化に貢献することは地域金融機関の使命であるとの認識のもと、従来から進めてきた地域密着型金融の一層の深化とグループ会社機能を含めた「総合金融サービス」の提供とその強化に努めてまいります。 具体的には、お客さま本位の業務運営のもとでお客さまのニーズに最適なサービスを提供する「マーケットイン」の発想を徹底することで、事業法人のお客さまに対しては、事業性評価を通じた最適な金融サービスの提供を、個人のお客さまに対しては、ライフプランや世代ごとのニーズに応じた資産形成の支援を行ってまいります。高齢化や後継者不足に伴い地域の社会的課題となっている相続・事業承継問題の解決に向けても、専門知識・スキルの向上に努めるとともに、グループ会社や外部機関との連携を深め、商品やサービスのラインアップ拡充に取り組んでまいります。 また、地域とともに成長を遂げていくためには、当行自身が持続可能なビジネスモデルを構築することが不可欠であるとの認識のもと、AIやブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術の活用や、これまで進めてきた異業種企業との協業・連携をさらに推し進め、新たな事業領域の拡大に努めると同時に、業務プロセスや働き方の改革を推進し、生産性の向上と従業員満足度の向上を追求してまいります。 さらに、お客さまに安全・安心な金融インフラを提供するため、金融犯罪、マネー・ローンダリング、サイバー攻撃等に対する各種対策の高度化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2018年度の国内経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが広がり、設備投資は増加が続くなど緩やかな回復基調をたどりましたが、年度後半にかけては、海外経済減速の影響を受け企業の生産活動や輸出に弱さがみられたことから、景気回復は力強さを欠くものとなりました。 こうした経済情勢を背景に、年度初めは21,000円台であった日経平均株価は9月から10月にかけて24,000円台に上昇したものの、その後は下降に転じ年度末は21,000円台で取引を終えています。 また、金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続され、市場金利は極めて低い水準で推移しました。 このような環境下にあって、静岡県経済は、年度を通じて個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投資が増加基調で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。 当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の2年目として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。 当行グループの経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ116億44百万円増加し、 2,357億36百万円 となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用の増加を主因に、前年度に比べ141億4百万円増加し、 1,723億56百万円 となりました。 この結果、経常利益は前年度に比べ24億59百万円減少し 633億79百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ32億55百万円減少し 468億74百万円 となりました。 報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ127億40百万円増加し1,939億42百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億43百万円増加し565億20百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ5億91百万円増加し314億64百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ1億1百万円増加し18億7百万円となりました。 なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,756百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△230,319百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△154,579百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△244百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,161百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△278百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 190,313 30,118 220,431 15,304 235,736 235,736 セグメント間の内部経常収益 3,629 1,345 4,975 4,639 9,614 △ 9,614 193,942 31,464 225,407 19,943 245,351 △ 9,614 235,736 セグメント利益 56,520 1,807 58,328 7,086 65,414 △ 2,034 63,379 セグメント資産 11,829,100 98,698 11,927,799 154,124 12,081,924 △ 227,152 11,854,771 セグメント負債 10,887,632 79,572 10,967,205 27,515 10,994,721 △ 156,764 10,837,956 その他の項目 減価償却費 12,162 1,030 13,193 312 13,505 △ 266 13,239 資金運用収益 145,046 10 145,057 991 146,048 △ 2,944 143,104 資金調達費用 28,054 197 28,252 28,260 △ 1,124 27,135 持分法投資利益 109 109 109 持分法適用会社 への投資額 18,472 18,472 18,472 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,201 481 10,682 411 11,094 △ 365 10,729 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しておりま…