事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店119か店、出張所33か店及び代理店５か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店５か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大による振れを伴いながらも、ウィズコロナを前提とした経済活動の進展を背景に、持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う各国のロシアへの経済制裁等の動きにより、足下では先行き不透明感が高まりました。 個人消費は、モノの消費は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言等によって、行動制限が繰り返されたため、宿泊・旅行や外食等のサービス消費は低調な動きが続きました。設備投資は、企業業績が回復傾向にあることや、脱炭素化・デジタル化の潮流を受け、持ち直しの動きが続きました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の半導体等の部品供給不足に伴う減産から正常化に向けた動きもありましたが、その後も、部品調達難の影響は残り、生産計画の見直しが続きました。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は2021年９月に31年ぶりとなる高値をつけましたが、その後、新型コロナウイルス変異株への警戒感やウクライナ情勢による先行き不透明感の高まりにより、上値の重い展開となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大等から円安が加速しました。 当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えず、広く地域経済や地元のお客さまに影響が及んでおり、様々な金融サービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大による振れを伴いながらも、ウィズコロナを前提とした経済活動の進展を背景に、持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う各国のロシアへの経済制裁等の動きにより、足下では先行き不透明感が高まりました。 個人消費は、モノの消費は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言等によって、行動制限が繰り返されたため、宿泊・旅行や外食等のサービス消費は低調な動きが続きました。設備投資は、企業業績が回復傾向にあることや、脱炭素化・デジタル化の潮流を受け、持ち直しの動きが続きました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の半導体等の部品供給不足に伴う減産から正常化に向けた動きもありましたが、その後も、部品調達難の影響は残り、生産計画の見直しが続きました。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は2021年９月に31年ぶりとなる高値をつけましたが、その後、新型コロナウイルス変異株への警戒感やウクライナ情勢による先行き不透明感の高まりにより、上値の重い展開となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大等から円安が加速しました。 当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えず、広く地域経済や地元のお客さまに影響が及んでおり、様々な金融サービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比2,704億53百万円増加し、７兆7,212億32百万円となりました。負債は、当社の預金や借用金等の増加により前年度末比2,778億63百万円増加し、７兆3,979億45百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比74億９百万円減少し、3,232億87百万円となりました。 当社グループの連結経常収益は、貸出金売却益の減少などによりその他業務収益が減少したことや金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから1,154億円（前年度比10億25百万円減少）、連結経常費用は貸倒引当金繰入額の減少などによりその他経常費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから987億28百万円（前年度比56億86百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は166億71百万円（前年度比46億61百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は106億20百万円（前年度比26億８百万円増加）となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は708億29百万円（前年度比10億５百万円減少）、セグメント利益は130億59百万円（前年度比40億11百万円増加）となりました。 リース業につきましては、経常収益は389億37百万円（前年度比47百万円減少）、セグメント利益は９億30百万円（前年度比４億30百万円増加）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は34億72百万円（前年度比１億62百万円増加）、セグメント利益は22億37百万円（前年度比２億32百万円増加）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は88億86百万円（前年度比２億73百万円減少）、セグメント利益は３億72百万円（前年度比１億48百万円減少）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等による資金流入がコールローン等の増加等による資金流出を上回り、2,953億15百万円の資金流入となりました。前年度比では１兆199億30百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 貸出業務 391 391 391 391 有価証券投資業務 リース関連業務 2,444 2,444 2,444 2,444 その他 11,323 1,913 13,240 4,841 18,081 18,081 顧客との契約から生じる収益 11,714 2,448 1,913 16,076 4,841 20,917 20,917 その他の収益 57,772 35,925 109 93,807 675 94,482 94,482 外部顧客に対する経常収益 69,487 38,373 2,023 109,883 5,516 115,400 115,400 セグメント間の内部経常収益 1,342 563 1,449 3,355 3,370 6,726 △ 6,726 70,829 38,937 3,472 113,239 8,886 122,126 △ 6,726 115,400 セグメント利益 13,059 930 2,237 16,227 372 16,600 71 16,671 セグメント資産 7,613,552 115,019 26,884 7,755,456 22,179 7,777,636 △ 56,403 7,721,232 その他の項目 減価償却費 4,544 68 36 4,650 189 4,839 △ 270 4,568 資金運用収益 50,907 58 30 50,996 88 51,084 △ 126 50,958 資金調達費用 851 222 1,073 41 1,114 △ 91 1,023 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） 1,945 143 △ 184 1,904 14 1,918 1,920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,534 571 217 4,323 85 4,409 △ 37 4,371 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。