事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海、バンコック、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。当連結会計年度に新規設立したＯＫＢ証券設立準備株式会社は、2019年10月開業予定であります。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当 社 は、2016年４月よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』（2016年４月～2019年３月）に取り組んでまいりました。 目指す姿 ：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」 地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいりました。 重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」 地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいりました。 基本戦略 ：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいりました。 （１）Ｖｅｒｙ Ｐｏｗｅｒｆｕｌ 「収益力・成長力の強化」 （２）Ｖｅｒｙ Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ 「サービスの更なる追求」 （３）Ｖｅｒｙ Ｒｅｌｉａｂｌｅ 「地域からの絶対的な信頼」 （４）Ｖｅｒｙ Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ 「堅実で効率的な体制構築」 （５）Ｖｅｒｙ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ 「柔軟なグループ戦略」 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでまいりました。 預金等＋貸出金残高 ９兆円（2018年度） なお、2018年度末における預金等＋貸出金残高 は９兆2,423億円（前年度比2,138億円増 加）となり、目標を上回る結果となりました。 (4)経営環境 当連結会計年度の日本経済は、西日本豪雨や台風21号等の自然災害、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速が下押し圧力となりましたが、雇用環境の改善による賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、人手不足の強まりを受けた省力化投資の需要が底堅く推移する等、設備投資の増加もあり緩やかな回復を続けました。 海外に目を向けますと、米国経済は堅調な個人消費が牽引し、拡大を続けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当 社 は、2016年４月よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』（2016年４月～2019年３月）に取り組んでまいりました。 目指す姿 ：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」 地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいりました。 重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」 地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいりました。 基本戦略 ：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいりました。 （１）Ｖｅｒｙ Ｐｏｗｅｒｆｕｌ 「収益力・成長力の強化」 （２）Ｖｅｒｙ Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ 「サービスの更なる追求」 （３）Ｖｅｒｙ Ｒｅｌｉａｂｌｅ 「地域からの絶対的な信頼」 （４）Ｖｅｒｙ Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ 「堅実で効率的な体制構築」 （５）Ｖｅｒｙ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ 「柔軟なグループ戦略」 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでまいりました。 預金等＋貸出金残高 ９兆円（2018年度） なお、2018年度末における預金等＋貸出金残高 は９兆2,423億円（前年度比2,138億円増 加）となり、目標を上回る結果となりました。 (4)経営環境 当連結会計年度の日本経済は、西日本豪雨や台風21号等の自然災害、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速が下押し圧力となりましたが、雇用環境の改善による賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、人手不足の強まりを受けた省力化投資の需要が底堅く推移する等、設備投資の増加もあり緩やかな回復を続けました。 海外に目を向けますと、米国経済は堅調な個人消費が牽引し、拡大を続けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13790文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当 社 グループの当連結会計年度末の資産は、当 社 の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、５兆8,338億69百万円となりました。負債は、当 社 の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、５兆5,241億93百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により４億47百万円増加し、3,096億76百万円となりました。 当 社 グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円（前年度比23億82百万円増加）、連結経常費用は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億11百万円（前年度比27億25百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円（前年度比３億43百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円（前年度比28億11百万円減少）となりました。 当連結会計年度のセグメント の状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は782億31百万円（前年度比９億31百万円増加）、セグメント利益は89億77百万円（前年度比２億66百万円減少）となりました。 リース業につきましては、経常収益は352億17百万円（前年度比17億29百万円増加）、セグメント利益は11億19百万円（前年度比１億34百万円増加）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は30億38百万円（前年度比１億52百万円増加）、セグメント利益は13億11百万円（前年度比６ 億51 百万円増加）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は80億84百万円（前年度比11億５百万円増加）、セグメント利益は７億70百万円（前年度比６億66百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金 の増加等による資金流入を上回り、298億94百万円の資金流出となりました。前年度比では537億44百万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約811文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 76,576 34,396 1,956 112,929 4,121 117,051 117,051 セグメント間の内部経常収益 1,654 821 1,082 3,558 3,962 7,520 △ 7,520 78,231 35,217 3,038 116,487 8,084 124,572 △ 7,520 117,051 セグメント利益 8,977 1,119 1,311 11,408 770 12,178 △ 1,538 10,639 セグメント資産 5,746,914 101,064 22,518 5,870,498 17,564 5,888,062 △ 54,192 5,833,869 その他の項目 減価償却費 4,675 71 28 4,775 125 4,900 △ 7 4,893 資金運用収益 57,202 48 43 57,295 860 58,156 △ 1,425 56,730 資金調達費用 6,374 185 6,560 35 6,595 △ 75 6,520 貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 141 167 14 32 46 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,043 430 15 3,489 229 3,718 △ 145 3,572 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。