事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店119か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりましたが、迅速な財政政策、大規模な金融緩和の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。 個人消費は、昨年４月の緊急事態宣言発令時に記録的な落ち込みを見せましたが、宣言解除後の政策措置もあり回復しました。しかし、感染の再拡大から今年１月に11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、特に飲食・宿泊サービス等では厳しい状況が続きました。 海外に目を向けますと、中国経済は新型コロナウイルス感染症の徹底した封じ込めにより主要国で唯一プラス成長を維持しました。一方米国では2020年国内総生産の伸び率が、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長に陥りましたが、今後は大規模な経済対策、ワクチン接種の進展による急回復が見込まれます。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は昨年11月の米国大統領選挙後から上昇が続き、今年２月には30年半ぶりに30,000円台を回復しました。円高基調にあったドル円相場は、年明け以降は一転してドル高円安が進みました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、年度前半に大きく落ち込みましたが、後半からは急回復しました。ただ、足元では車載半導体不足の長期化が予想され、先行きが懸念されます。 金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。 このような金融経済環境のもと、2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりましたが、迅速な財政政策、大規模な金融緩和の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。 個人消費は、昨年４月の緊急事態宣言発令時に記録的な落ち込みを見せましたが、宣言解除後の政策措置もあり回復しました。しかし、感染の再拡大から今年１月に11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、特に飲食・宿泊サービス等では厳しい状況が続きました。 海外に目を向けますと、中国経済は新型コロナウイルス感染症の徹底した封じ込めにより主要国で唯一プラス成長を維持しました。一方米国では2020年国内総生産の伸び率が、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長に陥りましたが、今後は大規模な経済対策、ワクチン接種の進展による急回復が見込まれます。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は昨年11月の米国大統領選挙後から上昇が続き、今年２月には30年半ぶりに30,000円台を回復しました。円高基調にあったドル円相場は、年明け以降は一転してドル高円安が進みました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、年度前半に大きく落ち込みましたが、後半からは急回復しました。ただ、足元では車載半導体不足の長期化が予想され、先行きが懸念されます。 金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。 このような金融経済環境のもと、2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14746文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当 社 グループの当連結会計年度末の資産は、当 社 の現金預け金、有価証券、貸出金等の増加により前年度末比 １兆4,677億２百万円増加 し、 ７兆4,507億78百万円 となりました。負債は、当 社 の借用金や預金等の増加により前年度末比 １兆4,348億15百万円増加 し、 ７兆1,200億82百万円 となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前年度末比 328億86百万円増加 し、 3,306億96百万円 となりました。 当 社 グループの連結経常収益は、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したものの、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が増加したことなどから 1,164億25百万円 （前年度比 11億21百万円増加 ）、連結経常費用は資金調達費用や営業経費が減少したことなどから 1,044億15百万円 （前年度比 ５億52百万円減少 ）となりました。この結果、連結経常利益は 120億10百万円 （前年度比 16億74百万円増加 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 80億11百万円 （前年度比 25億12百万円増加 ）となりました。 当連結会計年度のセグメント の状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は718億35百万円（前年度比50百万円増加）、セグメント利益は90億48百万円（前年度比13億19百万円増加）となりました。 リース業につきましては、経常収益は389億84百万円（前年度比６億44百万円増加）、セグメント利益は５億円（前年度比５億32百万円減少）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は 33億９百万円 （前年度比 １億79百万円増加 ）、セグメント利益は 20億４百万円 （前年度比 ４億９百万円増加 ）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は 91億60百万円 （前年度比 ５億84百万円増加 ）、セグメント利益は ５億21百万円 （前年度比 ３億16百万円増加 ）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金 の増加等による資金流入が 貸出金の増加等による資金流出 を上回り、 １兆3,152億46百万円の資金流入 となりました。前年度比では １兆2,129億42百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約826文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 70,346 38,426 1,974 110,747 5,677 116,425 116,425 セグメント間の内部経常収益 1,489 558 1,335 3,383 3,482 6,865 △ 6,865 71,835 38,984 3,309 114,130 9,160 123,291 △ 6,865 116,425 セグメント利益 9,048 500 2,004 11,552 521 12,074 △ 64 12,010 セグメント資産 7,345,109 112,045 25,384 7,482,540 26,187 7,508,727 △ 57,948 7,450,778 その他の項目 減価償却費 4,646 67 17 4,731 168 4,900 △ 189 4,710 資金運用収益 51,298 53 41 51,393 88 51,482 △ 172 51,310 資金調達費用 1,577 214 1,791 39 1,831 △ 89 1,741 貸倒引当金繰入額 7,044 546 △ 105 7,485 △ 6 7,479 △ 10 7,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,595 343 87 3,025 253 3,279 △ 109 3,170 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。