事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔証券業〕 とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。 〔リース業〕 東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 〔その他〕 子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 会社名 業務内容 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ 事業承継及びＭ＆Ａの相談業務 株式会社東邦カード クレジットカード業務及び保証業務 株式会社東邦クレジットサービス クレジットカード業務及び保証業務 東邦情報システム株式会社 銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務 株式会社とうほうスマイル 帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営環境 ①国内経済 2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。 ②福島県内経済 当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。 ③金融環境 長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。 また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。 （2）経営の基本方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をもとに２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」及び「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。 ＜経営理念体系図＞ （3） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 新たな経営理念を実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 （ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ 2030）」をスタートしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営環境 ①国内経済 2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。 ②福島県内経済 当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。 ③金融環境 長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。 また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。 （2）経営の基本方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をもとに２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」及び「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。 ＜経営理念体系図＞ （3） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 新たな経営理念を実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 （ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ 2030）」をスタートしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17463文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。 当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。 また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には ３万5,617円まで下落しました。 このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」を策定しました。２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」および「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。 ① 財政状態 総資産残高は、6兆6,532億円で前連結会計年度末比1,053億円の減少となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆2,354億円（前連結会計年度末比5,600億円の減少）、有価証券が１兆2,094億円（前連結会計年度末比3,312億円の増加）、貸出金が４兆394億円（前連結会計年度末比1,173億円の増加）であります。 負債の部合計は、６兆4,560億円で前連結会計年度末比963億円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 59,048 947 8,064 888 1,497 70,447 △ 4 70,443 セグメント間の内部経常収益 1,402 655 911 1,665 4,634 △ 4,634 60,451 948 8,720 1,799 3,162 75,082 △ 4,638 70,443 セグメント利益又はセグメント損失（△） 10,884 △ 35 659 1,233 877 13,620 △ 2,422 11,197 セグメント資産 6,630,305 5,557 24,647 12,450 14,498 6,687,459 △ 34,218 6,653,240 セグメント負債 6,449,171 2,535 20,519 8,049 6,667 6,486,943 △ 30,937 6,456,005 その他の項目 減価償却費 4,072 182 69 4,324 28 4,352 資金運用収益 43,978 421 294 664 45,362 △ 2,509 42,852 資金調達費用 5,226 69 5,296 △ 61 5,235 減損損失 283 284 284 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,123 25 270 4,420 235 4,655 （注）１．…