事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所122か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔証券業〕 とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。 〔リース業〕 東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 〔その他〕 子会社４社においてクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社 株式会社とうほうスマイル そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。 ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。 (c)当行が輝く（持続可能な経営体質） 本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。 ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。 ②目標とする経営指標 第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2023年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結コア業務純益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.8％以上 連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ） 78％ （3） 経営環境 国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。 ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。 (c)当行が輝く（持続可能な経営体質） 本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。 ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。 ②目標とする経営指標 第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2023年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結コア業務純益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.8％以上 連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ） 78％ （3） 経営環境 国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17429文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2021年度のわが国経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。 主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられました。 日本においては引き続き緩和的な金融政策が継続されておりますが、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続いております。また、このような内外の金利差等の要因もあり、ドル円相場は円安が大きく進みました。 2021年度は、前連結会計年度に発生した不祥事件を重く受け止め、頭取を委員長とする「不祥事件再発防止委員会」を設置して不祥事の根絶と組織におけるコンプライアンスの徹底に全行をあげて努めてまいりました。また、新たな長期ビジョン、新中期経営計画を策定し、長期ビジョンにおいては当行の目指す姿として地域社会に貢献する会社になることを明確に定めるとともに、中期経営計画においては地域のお客さま、従業員など全てのステークホルダーが「輝く」ことができるよう新たな成長戦略を示し、業績面では前年度の赤字決算からの着実な回復に向けて全力で取り組んでまいりました。 2021年度は当行の創立80周年にあたり、地元福島への貢献やＳＤＧｓへの取り組みを中心に各種の記念事業を展開してまいりました。今回スタートした記念事業の一部は当行の社会貢献事業として継続的な取り組みを行っていく方針であります。 ① 財政状態 総資産残高は、７兆1,354億円で前連結会計年度末比3,430億円の増加となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が２兆7,973億円（前連結会計年度末比4,561億円の増加）、有価証券が5,223億円（前連結会計年度末比301億円の増加）、貸出金が３兆6,676億円（前連結会計年度末比1,134億円の減少）であります。 負債の部合計は、６兆9,426億円で前連結会計年度末比3,417億円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1188文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,595百万円は、セグメント間取引消去△1,635百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△32,566百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△23,241百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額57百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△1,706百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 50,285 1,510 6,568 836 1,130 60,331 △ 103 60,227 セグメント間の内部経常収益 1,313 △ 2 561 973 1,530 4,376 △ 4,376 51,598 1,507 7,130 1,810 2,661 64,707 △ 4,479 60,227 セグメント利益又はセグメント損失（△） 8,950 470 512 1,580 814 12,328 △ 2,110 10,217 セグメント資産 7,121,876 5,851 18,084 11,789 11,242 7,168,844 △ 33,431 7,135,413 セグメント負債 6,940,110 2,354 14,051 7,148 4,647 6,968,312 △ 25,639 6,942,672 その他の項目 減価償却費 2,089 118 40 2,257 33 2,290 資金運用収益 34,417 360 250 613 35,642 △ 2,171 33,471 資金調達費用 249 42 292 △ 33 258 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,868 89 52 6,013 54 6,068 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。