事業の内容
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/ 原文長 約1315文字
３【事業の内容】 当行グループは、2025年３月末日現在、当行、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務等を行っております。 ・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Finance Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅しており、連結子会社から除外しております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Limited （金融業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） あおぞら銀行 ○ Aozora North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3825文字
３. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること (２) 解任に関する基本方針 １. 公序良俗に反する行為を行った場合 ２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合 ３. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合 CEOの選解任に関する基本方針 (１) 選任に関する基本方針 経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること ２. 経営における豊富な経験と実績を有していること ３. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること (２) 解任に関する基本方針 経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合 ２. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合 CEOの後継者計画の策定について 将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。 １. ロードマップを含む全体方針 ２. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件 ３. 候補者の選定と育成計画 ② 取締役候補等の指名の手続 取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。 また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。 監査役候補の指名を行うに当たっての手続 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。 ③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準 社外取締役、社外監査役、又はその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。 １.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義） ・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿） ・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針） ・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する ・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する ・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする ・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する ・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む ・創意工夫で新規領域にチャレンジする ・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 現在、日本においては少子高齢化による労働人口の減少、気象災害の激甚・頻発化、公共インフラ老朽化への対応など様々な課題に直面しております。一方、情報技術の進展による社会のデジタル化が加速し、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め産業や生活の質を大きく向上させております。今後、労働人口減少や災害等への対応策としてAIの活用をはじめとしたDX社会のさらなる加速化が必要とされ、これを実現するためデジタルインフラの整備強化が不可欠となっております。 金融経済においては、国内金利正常化による利ざやの改善や、企業の資金需要回復、企業再編ニーズによるM＆A市場の活発化などが追い風となる一方で、欧米における景気減速、米国トランプ政権の政策を起因とした金融市場不安定化などのリスク要因も想定されます。 こうしたなか、金融業界には、金利上昇局面における金融仲介機能の強化とともに、サステナブルファイナンスを通した気候変動対応をはじめとした社会的課題解決への貢献、更なるデジタル化の進展による新たな金融サービスの提供等、多様な役割が求められています。 当行としては、これらの環境変化を戦略的に捉えつつ、収益構造の安定化や資本効率の改善等を図り、持続的な成長を実現することで、企業価値向上を目指すことが必要となっています。 （３）経営計画 当行グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定し、５月14日に公表いたしました。以下は、公表資料「新中期経営計画「AOZORA2027」（2025～2027年度）」からの抜粋です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15315文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、欧米主要国の中央銀行はインフレ圧力の緩和等を背景に年度前半から軒並み政策金利の利下げを実施、世界経済は年度を通し底堅く推移しました。一方、米国による自国第一主義の加速、長期化するウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、物価上昇の影響がみられるものの緩やかな回復基調を維持し、大手企業の賃上げ率も引き続き高水準となりました。日本銀行は賃金と物価の好循環により、２％の物価安定目標実現の見通しが高まったとして2024年７月・2025年１月と２度にわたり政策金利の利上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.7％台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は１％前後で推移しました。その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり３月上旬には1.5％を超えて推移、期末は1.4％台後半となりました。日経平均株価は、期初39,000円台でしたが日本のデフレ脱却に向けた動きや東証の低PBR改善要請等を背景に７月には史上最高値更新となる42,000円台まで上昇しました。しかし、８月に米国景気悪化懸念が強まり一日として過去最大の下落幅を記録、一時31,000円台となり短期間で大幅な値動きとなりました。その後は、概ね37,000円を超える水準で推移、米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。ドル円相場は、期初150円台でしたが、年度前半は米国のインフレ高止まりによる円安進行が続き160円台まで上昇しました。その後、日銀の利上げや米国景気悪化懸念により一時140円台前半まで円高に転じたものの、米国長期金利上昇などから再び円安方向で推移し期末は140円台後半となりました。 米国では、景気の底堅さを背景に長期金利（10年米国債利回り）は期初の４％台から高止まりしましたが、年度半ばにはFRB（米連邦準備理事会）による政策金利の利下げ実施により９月には一時3.6％まで低下しました。その後は根強いインフレ圧力などから再び上昇し、期末には４％台前半となりました。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の39,000ドル台から12月には史上最高値更新となる45,000ドルまで上昇しました。その後、米国関税政策による景気減速懸念などを背景に下落基調となり、期末は42,000ドル台となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2243文字
３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 法人営業 グループ ストラクチャードファイナンスグループ インターナショナルビジネスグループ マーケット グループ カスタマー リレーション グループ GMOあおぞら ネット銀行 報告 セグメント 合計 連結粗利益（収益） 15,720 41,580 14,997 △ 33,161 7,582 5,156 51,876 持分法による投資損益 2,342 2,342 株式等関係損益等 570 △ 12 2,189 △ 8,484 248 △ 4 △ 5,493 ビジネス収益 16,291 41,567 19,529 △ 41,646 7,830 5,151 48,725 経費 9,725 13,709 8,319 4,399 10,800 8,572 55,526 ビジネス利益 又は損失（△） 6,566 27,858 11,209 △ 46,046 △ 2,969 △ 3,420 △ 6,801 セグメント資産 1,123,844 1,806,654 1,103,567 2,426,912 128,841 581,638 7,171,459 セグメント負債 240,779 91,380 13 859,139 5,312,689 615,829 7,119,831 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,174百万円です。 ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額31,027百万円が含まれております。…