事業の内容
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/ 原文長 約1465文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、平成30年３月末日現在、当行及び連結子会社21社で構成され、銀行業務を中心に、 金融商品取引業務 、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務等の金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。 [銀行業務部門］ 当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。 ［その他業務部門］ その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、 金融商品取引 業務、投資運用業務、投資助言業務及びM&Aアドバイザリー業務等を行っております。 なお、当行は、当行が信託業務の取り扱いにかかる関係当局の許認可を取得すること等を前提として、連結子会社であるあおぞら信託銀行株式会社から同社の信託業務に関するすべての事業を会社分割（吸収分割）の方法により譲り受けることとし、平成30年５月14日に同社との間で会社分割契約書を取り交わしました。 分割効力発生日は平成30年10月１日を予定しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 あ お ぞ ら 銀 行 銀行業務部門 本店及び支店 （☆は連結子会社） 主な関係会社 あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務） Aozora Europe Limited （金融業務） AZB Funding （金銭債権取得業務） AZB Funding 2 （金銭債権取得業務） AZB Funding 3 （金銭債権取得業務） AZB Funding 4 Limited （金銭債権取得業務） AZB Funding 5 （金銭債権取得業務） AZB Funding 6 （金銭債権取得業務） AZB Funding 7 （金銭債権取得業務） AZB Funding 8 Limited （金銭債権取得業務） AZB Funding 9 Limited （金銭債権取得業務） Aozora GMAC Investment Limited （投融資業務） Aozora Investment, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4701文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。 なお、財務目標等の将来に関する記述は、当行が中期経営計画を公表いたしました平成30年５月14日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１） 今後のビジネスモデル・中期目標等 （中期目標の達成状況について） 当行は平成27年５月に、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標 等について」を公表し、①あおぞら銀行の目指す姿、②公的資金完済後の財務目標、③新たな資本政策、について中期的な方向性を示すとともに、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続しつつ、当行の特色ある専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「６つの柱」に注力してまいりました。 当行の掲げる「６つの柱」は次のとおりです。 １．シニア層のお客さまにスーパーフォーカスしたリテールバンキング ２．中堅中小企業をはじめとするお客さま に対する課題解決型営業 ３．地域金融機関パートナーシップの深化 ４．スペシャルティファイナンスの進化 ５．国際業務の持続的成長 ６．リスクコンサルティングの推進とグローバル分散投資の追求 なお、 平成29年度における 公的資金完済後の財務目標として掲げた収益水準及び主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標の達成状況は以下のとおりであります。 収益水準 収益目標 平成29年度 平成29年度 （中期目標） （実績） 業務粗利益 1,000億円強 874億円 当期純利益（*） 最低400億円 430億円 （*）企業結合に関する会計基準の改正等により、平成26年度以前における（少数株主損益調整後の）「当期純利益」は、平成27年度以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。 主要業績評価指標 （Key Performance Indicators：KPI） 目標 主要業績評価指標 （KPI） 平成27年度～平成29年度 （中期目標） 平成29年度 （実績） 資金粗利鞘（NIM） 1.20％ 1.30％ 非資金利益率 40～50％ 43.9％ 経費率（OHR） 45％以下 53.6％ 与信コスト比率 0.10％～0.20％ -（*） ROE ９％以上 10.0％ ROA 0.8％ 0.9％ （*）与信関連費用が利益となったため記載しておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4701文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。 なお、財務目標等の将来に関する記述は、当行が中期経営計画を公表いたしました平成30年５月14日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１） 今後のビジネスモデル・中期目標等 （中期目標の達成状況について） 当行は平成27年５月に、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標 等について」を公表し、①あおぞら銀行の目指す姿、②公的資金完済後の財務目標、③新たな資本政策、について中期的な方向性を示すとともに、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続しつつ、当行の特色ある専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「６つの柱」に注力してまいりました。 当行の掲げる「６つの柱」は次のとおりです。 １．シニア層のお客さまにスーパーフォーカスしたリテールバンキング ２．中堅中小企業をはじめとするお客さま に対する課題解決型営業 ３．地域金融機関パートナーシップの深化 ４．スペシャルティファイナンスの進化 ５．国際業務の持続的成長 ６．リスクコンサルティングの推進とグローバル分散投資の追求 なお、 平成29年度における 公的資金完済後の財務目標として掲げた収益水準及び主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標の達成状況は以下のとおりであります。 収益水準 収益目標 平成29年度 平成29年度 （中期目標） （実績） 業務粗利益 1,000億円強 874億円 当期純利益（*） 最低400億円 430億円 （*）企業結合に関する会計基準の改正等により、平成26年度以前における（少数株主損益調整後の）「当期純利益」は、平成27年度以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。 主要業績評価指標 （Key Performance Indicators：KPI） 目標 主要業績評価指標 （KPI） 平成27年度～平成29年度 （中期目標） 平成29年度 （実績） 資金粗利鞘（NIM） 1.20％ 1.30％ 非資金利益率 40～50％ 43.9％ 経費率（OHR） 45％以下 53.6％ 与信コスト比率 0.10％～0.20％ -（*） ROE ９％以上 10.0％ ROA 0.8％ 0.9％ （*）与信関連費用が利益となったため記載しておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約22771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の連結総資産は ４兆9,128億 円（前期末比 3,268億 円、 7.1％増 ）となりました。貸出金は前期末比 894億円 （ 3.5％ ）増の ２兆6,113億 円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比 137億円減少 した一方、海外向け貸出残高は前期末比 1,031億円増加 しました。有価証券は、外国債券を中心に 2,019億円 （ 21.5％ ）増の １兆1,398億 円となりました。 負債合計は ４兆4,756億 円（前期末比 3,099億 円、 7.4％増 ）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は ３兆2,285億円 （前期末比 1,291億円 、4.2％増）となりました。 純資産は前期末比 169億 円（ 4.0％ ）増の 4,372億 円となりました。１株当たり純資産額は 3,735円00銭 （前期末3,586円16銭）となっております。 損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は 875億円 （前期比 22億円 、 2.6％増 ）、連結実質業務純益は 406億円 （同 ４億円 、 0.9％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 ８億 円（ 1.8％）減 の 431億 円となりました。 資金利益は、 資金粗利鞘が前期を上回ったことに加え、運用平均残高も増加したことから、 前期比 34億 円（ 7.5％）増 の 491億 円となりました。 非資金利益は前期比 12億円 （ 3.0％）減 の 384億円 となりました。 貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が好調に推移したことから役務取引等利益が前期比増加したことに加え、組合出資損益が堅調に推移したことにより国債等債券損益を除くその他業務利益も前期比増加しました。一方で、特定取引利益及び国債等債券損益は前期比減少となりました。 経費は、 インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により 前期比 18億 円（ 4.1％）増 の 468億 円、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は53.6％となりました。 以上により、連結実質業務純益は前期比 ４億 円（ 0.9％）増 の 406億 円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 個人営業 グループ 法人営業 グループ スペシャライズド バンキング グループ ファイナンシャル マーケッツ グループ 報告セグメント 合計 連結粗利益 （収益） 11,411 26,971 31,713 15,716 85,813 経費 9,635 15,184 15,324 4,005 44,149 セグメント利益 1,776 11,787 16,389 11,710 41,663 セグメント資産 12,349 1,222,415 1,578,850 1,595,351 4,408,965 セグメント負債 1,830,039 1,354,510 66,272 817,452 4,068,273 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は4,161百万円です。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 個人営業 グループ 法人営業 グループ スペシャライズド バンキング グループ ファイナンシャル マーケッツ グループ 報告セグメント 合計 連結粗利益 （収益） 12,759 28,335 29,935 16,473 87,503 経費 10,517 15,004 15,644 4,494 45,661 セグメント利益 2,242 13,330 14,290 11,979 41,842 セグメント資産 15,295 1,212,342 1,720,676 1,736,513 4,684,826 セグメント負債 1,812,641 1,478,461 60,493 972,418 4,324,013 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。…